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Apple Card、米国の全ユーザーに提供開始。カード番号は暗号化してセキュリティ強化

インフラ面ではマスターカードが活躍

Kiyoshi Tane
2019年8月21日, 午後01:40 in Apple
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矢崎 飛鳥, 10月29日
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Apple

アップルは20日(米現地時間)、米国のすべてのユーザーに同社のクレジットカード「Apple Card」を提供開始したことを発表しました。すでに一部ユーザー向けにサービス開始されていましたが、ようやく正式にスタートすることになります。


米大手金融機関ゴールドマン・サックスと提携して発行されるApple Cardは、年会費や国際手数料、延滞金なども一切かからず、最大3%のキャッシュバック(Apple Storeでの買い物)を受けられるなど顧客のメリットの大きさが謳われたキャッシュカード。基本的にはApple Payから使用されますが、非対応の店向けにチタン製の物理カードも用意されています。

発行手続きは、iPhone内のWalletアプリから開始して数分で終了するもの。アップル公式サイトにて、動画で分かりやすく解説されています。

その同日、マスターカード北米地区社長のCraig Vosburg氏はApple Cardの背後にあるセキュリティ技術につき、米CNBCにて説明しています。同社はアップルと協働してApple Payのモバイル決済基盤を構築しており、Apple Cardに関してもゴールドマンと提携しています(Apple Cardの国際ブランドはマスターカード)。

Vosburg氏によれば、マスターカードはApple Cardの16ケタのカード番号を処理して、ゴールドマンだけが認識できるコードに暗号化しているとのこと。その番号がどこで使用されたかも把握しており、紐付けられたAppleデバイス以外、すなわち表示されるはずがない場所で使われた場合、すぐに無効化できると語っています。

さらにゴールドマンのCEOであるDavid Solomon氏は、Apple Cardの正式スタートを祝して、従業員にメモを送付。そこではゴールドマンとアップルとの提携は重要ではあるが「始まりでもある」として、同社の消費者市場での野望がApple Cardの枠に捕らわれないことを示唆しています。

Solomon氏いわく「わが社には昔ながらの技術や守るべき消費者向けビジネスの蓄積がないため、業界の多くの他社とは異なり、イノベーションを起こすことができます。これからの数十年、われわれは全てのコア事業を顧客中心として、機関や企業向けビジネスと同じように、消費者向けビジネスのリーダーになることを期待しています」とのことです。

競合他社のクレジットカードよりも審査基準が緩く、景気後退時には大きな損失を招く恐れがあると指摘されているApple Cardですが、ゴールドマンが消費者向けビジネスのリーダーとなるべく「あえて」リスクを取った賭けなのかもしれません。




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