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iPhoneの製造コスト削減で対中追加関税分を吸収?JPモルガン分析

値上げもされないが値下げもされないという

Kiyoshi Tane
2019年8月27日, 午後02:45 in apple
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Brendan McDermid / Reuters

米中貿易摩擦が高まるなか、iPhone等への対中追加関税は12月15日まで先送りされたものの、今後の見通しは不明です。そうした状況のもと、もしも10%の関税が掛けられても、iPhoneの製造コスト削減でアップルの収益は維持されるとのアナリスト分析が報じられています。

米アップル関連情報サイトAppleInsiderは、大手金融機関JPモルガンの投資家向けメモを入手したとのこと。それによると、アップルが関税のコストを調整するための主要な手段はiPhone自体の生産コスト削減であると分析。2019年の新型iPhoneが1台当たり(前年モデルより)30ドル〜50ドル削減されており、米国内での小売価格に影響を与えることなく、関税の大部分を吸収できると述べられています。

同メモでは、アップルにとっては「価格競争力は限られた競争の中ではより比重を増す」ため、価格を(前年モデルと)同じに保つことが重要であると強調。そしてアップルが関税コストを価格に転嫁せずに自ら吸収することを選んだ場合は、10%の対中追加関税は年間収益にして8%に影響と見積もられるとのこと。が、仮にアップルが新型iPhoneを前年モデルと同じ価格としても、メモリ価格が下落したおかげで関税分をかなりの割合で相殺できる可能性があるとされています。

そうした部品コストの削減は、世界中に出荷される全てのiPhoneに影響する要因です。そして対中追加関税がかかるのは、米国内で販売される約3分の1のみ。つまり、全体的に見ればアップルに利益をもたらし続けると分析されています。

アップルのインサイダー情報で知られるアナリストMing-Chi Kuo氏も、同社が対中関税コストを米国での価格に転嫁せずに自ら負担すると予測していました。が、そちらは「インドやベトナムなど中国以外の生産ソースに移行することで、時間の経過と共にコスト軽減」ということで、当面はアップルの利益が削られることを示唆しており、利益が維持されるとするJPモルガンの分析とはニュアンスが異なっています。

JPモルガンの分析が的を射ているとすれば、iPhone2019年モデルは部品コストが下がっているのに、日本ほか全世界で前年モデルと同じ価格で売られるということ。値下げされないという意味で、やはり消費者にコストが転嫁されることになるのかもしれません。



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Source: AppleInsider
関連キーワード: apple, AppleRumor, iphone, iphone11, tariff, trump
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