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マイナンバーカード所有者のスマホ決済にポイント付与。「マイナポイント」を2020年導入へ

25%の上乗せは破格です

山本竜也(Tatsuya Yamamoto)
2019年9月4日, 午後03:50 in payment
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政府は9月3日、社会全体のデジタル化を推進するデジタル・ガバメント閣僚会議において、低迷するマイナンバーカードの普及と消費活性化を目的に、マイナンバーカード所有者に対して買い物などで利用できるポイントを付与する「マイナポイント」制度の導入方針を固めました。

マイナポイントは、民間のQRコード決済などのキャッシュレス決済手段にマイナンバーカード保有者がチャージした場合、国がポイントを上乗せするというもの。なお、利用されるのは、本人からの申請で付与されるマイキーIDで、マイナンバーそのものとは別のものになります。

マイナポイントデジタル・ガバメント閣僚会議の資料より

上乗せ額の詳細はまだ決定はしていませんが、2万円のチャージに対して5000ポイント(25%)を付与する案が検討されているとのこと。

10月の消費税増税に伴い、キャッシュレス・消費者還元事業が2020年6月まで行われますが、マイナポイントは、その後の景気対策として検討されています。


マイナンバーカードは2016年1月に交付が開始されたものの、現在の導入率は13.9%と低迷。政府は、マイナポイントの導入や、健康保険証としての運用などにより、2023年3月末までに、ほとんどの住民がカードを保有することを目指しています。



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