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アップル幹部、仮想通貨を「注視している」とコメント。「パスポート代わりにiPhone」はまだ遠い?

政府との調整が難しいようです

Kiyoshi Tane
2019年9月7日, 午後12:05 in Apple
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Apple Cardなど金融方面の開拓もめざましいアップルですが、Apple Pay担当バイスプレジデントのジェニファー・ベイリー氏が暗号通貨(仮想通貨)を「注視している」と発言したことが報じられています。

ベイリー氏はCNNがサンフランシスコで主催したイベントにて、Apple PayやApple Cardにまつわる話題に言及。それらのセキュリティやプライバシー保護についてはテンプレート色が強い受け答えですが、暗号通貨などにも触れています。

まず暗号通貨については、ベイリー氏は「長期的な興味深い可能性を秘めている」とコメント。ただし、アップルは主に日常生活で使うものに主眼を置いているとして当面の関与は暗に否定しつつ、「たとえば、人々はデビットカードに満足しています。私たちのプラットフォーム上でより安全な方法で、よりリアルタイムな方法で人々を支援することに注力しています」と述べています。

当たり障りのない発言のようですが、野村証券アナリストが「アップルとゴールドマンがデビットカードを提供するかもしれない」と分析したことと合わせて考えると、なんとも含みが深そうです。

そして日本では薄い話題ですが、Apple Payが普及する上で悩みの種の1つは受けたサービスに対して感謝の意を示すチップのようです。ことチップ大国である米国を意識してか、ベイリー氏はアップルが「もっと取り組むべき分野の1つ」とコメント。

さらに「モバイル決済とApple Payを使用し始め、現金を持ち歩かなくなったお客様方から、多くのフィードバックを頂いております。その中でも要望が高かったのはチップに関してです」とした上で、店に対する支払いではなく個人間のチップ受け渡しも検討したいとの趣旨を述べています。

Apple PayやWalletアプリは多くのクレジットカードやデビットカード、映画のチケットや飛行機の搭乗券にも対応しています。が、デジタル化が最も難しいアイテムは何かと尋ねられたベイリー氏は、運転免許証やパスポートなどの身分証明書だと答えています。

その理由は「合法であるためには政府発行の身分証明書でなければならない」ということ。つまり政府からの承認が必要なため「私たちの他の行動ほど速くありません」として進捗が順調とは言えないことを示唆しています。

米国の大学では学生証のIDカードをWalletアプリに追加可能とする動きが広がり、アップルもモバイル機器を証明書として使える特許を出願していますが、「電子パスポート代わりにiPhone」への道のりはまだまだ険しいのかもしれません。




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Via: MacRumors
Source: CNN Business
関連キーワード: apple, applecard, applepay, cryptocurrency, iphone, wallet
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