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米国、Mac Pro部品等に対中制裁関税を免除。トランプ大統領の意向に逆らった?(Reuters報道)

市場規模が小さいからでしょうか

Kiyoshi Tane
2019年9月22日, 午前11:30 in Airpods
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ASSOCIATED PRESS

アップルが申請した中国産品に対する輸入関税の免除要請につき、米通商代表部(USTR)が新型Mac Pro用の主要部品やいくつかの周辺機器に対して除外を認めたと報じられています。

USTRは中国産品3000億ドル(約33兆円)への追加関税「対中制裁第4弾」を実施し、9月1日から、うち約1250億ドル相当の製品に25%の関税を課しています(10月15日に30%に上昇)。この対象には、新型Mac Proなどが含まれていたわけです。

こうしたアップルの要請に対して、米トランプ大統領は「アップルは中国で製造された部品に対する関税の免除や救済が与えられることはないだろう。アメリカで作れば、関税もなし!」とツイートして拒否していました。つまり今回のUSTRの決定は、トランプ氏の意向に反しているか、ないしはトランプ氏の心変わりを反映したとも推測されます。

米Bloombergによると、アップルがUSTRに提出していた15の免除申請のうち、10件は承認されたとのこと。Mac Proの主要な内部パーツやMagic MouseとMagic Trackpadなどは認められたものの、残り5件はなおUSTRが審査中とのことです。

USTRの発表によると、免除の理由はデバイスあるいは部品は中国の産業計画とは無関係であり、「アップル独自設計の部品には他の調達先がない」からだと伝えられています。

そもそも新型Mac Proがアップルとトランプ氏の間で火種となっているのは、前モデルは米テキサス州で製造されて「Made in USA」の象徴になっていたところが、6月末にThe Wall Street Journalが「中国に生産拠点を移す」(台湾大手EMSのQuantaに組み立てを依頼し、中国工場で製造)と報じたことがきっかけでした。

新型Mac Proは米国価格で約6000ドルからの高額製品であり、音楽や映画製作スタジオなどのプロユーザー向けが想定されたものです。つまり一般ユーザー向けのiPhoneやiPadほどの市場規模は考えにくく、制裁関税を課したとしても中国への影響は限られているはず。しかし、上述のような文脈もあり、政治的な意味合いを帯びてトランプ氏の強硬な姿勢を引き出した感はあります。

その一方で、中国で製造されたApple WatchやAirPods等にはすでに関税が課せられています。対中制裁関税第4弾にはiPhoneやiPad、MacBookシリーズも含まれており、課税が12月15日まで猶予されているに過ぎません。アップルは関税の影響を避けるために中国外への生産拠点の移転を進めていると伝えられていますが、舞台裏では米政府にiPhoneを対象から外すよう働きかけているのかもしれません。




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Source: Reuters
関連キーワード: airpods, apple, china, ipad, iphone, MacPro, macpro2019, tariff, trump
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