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『スマホ半額』は不当表示のおそれ、消費者庁が注意喚起。auとソフトバンクは広告見直しへ

ソフトバンク「半額サポート+」は名称変更へ

石井徹(TORU ISHII), @ishiit_aroka
2019年9月27日, 午後07:15 in Au
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消費者庁は26日、スマートフォンなどを「半額」で購入できるといった買い替えプログラムの広告表示について、「不当表示として問題となるおそれがあること」と注意喚起する文書を発表しました。消費者庁は名指ししてはいませんが、「最大半額」となるスマホ買い替えプログラムはソフトバンクとauの2キャリアが展開しています。

携帯キャリア3社は2年後移行のスマートフォンの返却を条件として、割賦支払いの残額分を免除する買い替えプログラムを展開しています。このうち「最大50%オフ」や「半額支援」などを謳う購入プログラムは、ソフトバンクの「半額サポート+」やauの「アップグレードプログラムEX」として展開されています(auは10月1日より「アップグレードプログラムDX」に移行予定)。



両社のプログラムは内容が似通っており、「48回の分割支払い(割賦)」でスマホを購入し、「2年後以降に新しいスマホを購入した上で」「使っているスマホを返却すると」、最大24か月分の割賦支払い残額が免除になるという内容です。そして、プログラム利用料として「半額サポート+」「アップグレードプログラムEX/DX」ともに月額390円(非課税)という手数料が発生します。

つまり、割引を受けるためには割賦代金の半額分を支払うだけでは足りず、最低12か月分の手数料を支払う必要があります。また、両社のプログラムには回収時に条件を満たさない場合(故障など)には、数万円の負担が必要になるなどの制約も存在します。

これらの点について消費者庁は「誤認を与えるおそれ」と指摘しています。そして、「最大半額」などの広告のうたい文句に対して注意書きが存在しない、または極端に小さく表記されているといった場合には、不当表示のおそれがあるともしています。

■ソフトバンクは「半額サポート+」の名称を変更へ
今回の消費者庁の注意喚起をうけ、ソフトバンクとauの両キャリアは、広告表示などを見直す方針を示しました。そのうちソフトバンクは、「半額サポート+」というプログラムの名称を見直すことも明らかにしています。

【ソフトバンクのコメント】

お客さまに誤解や誤認を与えることのないよう、本日(9月26日)以降、速やかに広告を停止します。また、『半額サポート+』のプログラム名も変更する方向で検討します


【au(KDDI)のコメント】

アップグレードプログラムの広告物の表記について、分かりにくいとの指摘を踏まえ、一旦、現在放映しているCMやデジタル広告等を停止し、今後も各種販促物の見直しを順次行います。


なお、3キャリアの一角、NTTドコモも「スマホおかえしプログラム」として類似した内容の購入補助プログラムを展開しています。ただしドコモのプログラムは月額のプログラム料が無料で、適用条件も2年目以降にスマホを返却するだけ(新機種購入は不要)と緩めの条件になっています。また、ドコモの場合、3年間の割賦(36回)で、スマホ返却を条件に3年目の支払い(最大12回)を免除できるという内容のため、割引額は最大でも購入額の3分の1相当と、消費者庁が例示する「最大半額」を下回っています。

NTTドコモはEngadgetの取材に対し、以下のようにコメントしました。

【NTTドコモのコメント】

他社の端末購入プログラム(ソフトバンク:半額サポート+、KDDI:アップグレードプログラムDX)の広告表示については、
あたかも半額で端末購入できるかのように消費者が誤認するおそれがあるものと認識しており、
消費者庁より今般の注意喚起がなされたことは、消費者保護の観点から時宜を得た適切なものと考えております。
なお、当社において、端末返却を条件に端末代金の一部を支払い不要とする「スマホおかえしプログラム」を提供していますが、
プログラム利用料は設定しておらず、また広告表示においても「最大12回分の分割支払金のお支払いが不要」と正確に表示するとともに、
適用条件を端末価格の近い位置に表示するなど、適正な条件表示やお客様への丁寧な説明に努めております




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