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アップルのクックCEO、トランプの移民救済制度廃止に反対の意見書提出

「ジョブズもシリア移民の息子」

Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2019年10月3日, 午後01:00 in Politics
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米AppleのCEOティム・クック氏が、子どもの時期に親とともにアメリカにやってきた若い不法移民を救済するDACAプログラムを廃止する方針のトランプ政権に抗議する意見書を、最高裁に提出しました。

DACAプログラムはオバマ政権時代に施行された制度。16歳未満でアメリカに入国した不法移民をDreamerと呼び、資格要件を満たしていれば強制退去の期限を2年間延期(更新も可能)するとともに就労許可を与えるという人道的措置です。クックCEOは、DACAで保護された443人の夢ある若者たちがApple社員として様々な役割を担っているとしています。

Appleは「熱心な移民たちの力なしにわが社は存在しません」と述べ、米国の制度であるDACAによって地位を得た移民を強制送還することは、道徳的にも誤っているとしました。そして、共同創業者のスティーブ・ジョブズもまた父親がシリアからの移民だったと付け加えました。Appleは、多様な労働力を企業の成長や成功に導くための複数の研究にも携わっています。

トランプ政権としては、DACAプログラムを廃止することで2020年の大統領選挙における主に保守層へのアピール材料としたい考えがあるとされます。しかし、政権が2017年にこの考えを発表したときには、Appleを筆頭にAmazonやFacebook、GoogleさらにはMicrosoftにいたるIT/ネット巨人らが反対の意向を表明しました。


アップルは以前にも意見書を提出していますが、CNBCによればティム・クックCEO自身が意見書に署名するのは今回が初めてとのことです。AppleはDACAで救済されたDreamersを「親切や慈善のためで雇ったのでなく、Appleのイノベーション戦略を体現するために迎え入れた」としています。そして意見書について「我々はDreamersに対して契約終了を延期する義務があります。法的な要求ではなく、それが道徳的な行いだからです」と述べました。

裁判所はこうした第三者からの意見書を考慮しなければならないわけではありません。しかし、裁判官が必要と考えれば意見を取り入れた判断を下すことができます。


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