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欧州委員会、LibraのリスクについてFacebookに質問への回答を要求

EU内での活動は難しそうです

山本竜也(Tatsuya Yamamoto)
2019年10月7日, 午後04:00 in politics
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Facebookが発行を予定している暗号通貨Libraは、米議会が公聴会を開き、マネーロンダリングに使われる恐れについて非常に深刻な懸念を表明したほか、26か国の中央銀行幹部がスイスに担当者を呼んで重要な質問に答えるための会談を開くなど、各所からの懸念・批判にさらされている状態が続いています。これを受けてか、直近ではPayPalがLibraの管理団体であるLibra Associationからの離脱を表明していました。

そんな中、欧州連合(EU)の政策執行機関である欧州員会(EC)もFacebookとLibra Associationに対して、Libraによってもたらされる可能性がある金融の安定性やマネーロンダリング、データプライバシーリスクに関する一連の質問に答えるよう依頼しているとFinancial Timesが報じています。

EUはもともとLibraに対して批判的、というより暗号通貨全般に対して厳しい態度を取っており、フランスは、EU内でのLibraの活動を許可しないという方針。ドイツ政府も、Libranoようなプライベートなステーブルコインの発行は認めないとの方針を打ち出しています。一方で、一部の政治家は暗号通貨が国境を越えた支払いの役に立つ可能性があるとの主張も行っています。

今回の質問に関しても、即禁止するためのものではなく、Libraに関して新たなた法整備が必要かどうか、どのような規制を行うかなどを確認するためのもののようです。もっとも、先の26か国の中央銀行幹部との会談を主催した欧州中央銀行のブノワ・クール氏は、LibraのEU内での運用について「規制当局の承認基準は非常に高い」とも述べており、質問に対して、満足な回答が得られない場合には、EU内での先行きは暗いものとなる可能性もあります。

周辺からの批判ばかりが報じられるLibra自身の動きですが、10月7日までに、PayPalが抜けた後の27企業・団体がLibra Associationのメンバーシップ宣言に署名を行う予定です。その後、10月中旬に本部を置くジュネーブで最初の公式会議が行われ、ここで理事会を指名するとのこと。

Libra Associationとしての活動が本格化するのは、この会議以降となりそうですが、果たしてEUでの信用を得て無事にリリースできるのか、EUを除いた地域でのみの流通となってしまうのか。始まる前から重要な局面を迎えていると言えそうです。



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