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EU、Apple Payを独禁法違反調査のうわさ。他社NFC決済サービス制限を問題視か

AndroidスマホではNFC使用の制限がありません

Kiyoshi Tane
2019年10月17日, 午後09:00 in AppleRumor
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EUの独禁法規制当局が、アップルの非接触型決済サービスApple Payを調査しているとの噂が報じられています。オンライン決済サービスプロバイダーや銀行、アプリ事業者など、Apple Payを利用している企業に意見が求められているとのことです。

独立系情報サービス会社Mlexの報告によると、今年9月に規制当局から各企業に送信された質問は、アップルがiPhoneでアプリ内購入を選んだユーザーを、他の支払い方法からApple Payに誘導する方法に焦点を当てたもの。

そうした企業からの回答としては、iPhoneの初期設定中にApple Payをセットアップするよう促したり、アップルが競合他社の決済サービスをWalletアプリに持ち込むのを拒否したことが伝えられています。つまり、Apple Payが他社サービスを排除するようiOSに統合されている、というわけです。

EU競争委員会(日本の公正取引委員会に相当)の代表は「潜在的に反競争的な市場慣行と虐待行為」を監視しているとの声明を出しています。とはいえ、現時点では規制当局はアップルに対する調査を公に発表したり、特定のクレームを提示していません。あくまで調査は予備段階であり、十分な証拠が集まらない場合は、このまま中止される可能性もあります。

アップルがEUにて特に批判を集めているのは、iPhone内蔵のNFCチップにおいて、中核となる支払い機能をApple Pay以外には開放しない点です。Androidスマートフォンでは全てのカードと銀行アプリがNFCチップにアクセスできると謳われていますが、iPhoneでのNFCによる支払いは「Walletアプリに追加されたカードや決済サービス」のみ。

たとえばiPhoneをNFCリーダーに近づければ、Walletアプリがすぐに表示されますが、他社製の決済アプリにはそうした能力を実装できません。バックグラウンドでのNFCタグ読み取りはiPhone XS/XS MaxやiPhone XR以降では"決済以外"では利用可能となり、さらにiOS 13ではiPhoneにより電子マネーの残高確認ができるようになりましたが、今なおサードパーティ製アプリは「バックグラウンドでのNFCタグ読み取り」をモバイル決済に利用できないわけです。

Apple Payは、アップルと大手金融機関ゴールドマン・サックスが提携して提供するApple Cardにも強く関連付けられているもの。ティム・クックCEOはApple Cardを全世界で提供したいと述べていましたが、もしもEUでも展開するのであれば、Apple Payに対する規制当局の監視もさらに厳しくなるかもしれません。


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