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トランプ政権、IP盗用くり返す中国企業をエンティティリスト登録可能にする大統領令を検討

権力濫用になる懸念も

Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2019年10月28日, 午後01:10 in Politics
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矢崎 飛鳥, 10月29日
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米中貿易戦争が激化するなか公開された、国家安全保障の観点から貿易相手として信頼できない企業・団体や個人を輸出規制の対象とする「エンティティリスト」が公開されたのはこの春のことでした。それ以降もいくつかの企業などが、このリストに書き加えられています。Washington Postは、ピーター・ナヴァロ大統領補佐官が、たとえ国家安全に関わらずとも知的財産権を軽視する企業をエンティティリストに追加可能とする大統領令を検討中だと報じました。

ナヴァロ氏はこれをフェイクニュースだと述べたものの、Washington Postは複数の内部者から潜在的な命令に関するハードコピー画像を確認済みだと主張しています。

トランプ大統領のブレーンのひとりでもあるナヴァロ氏は長年、中国との貿易に関して積極的な締め付けを求めてきた人物。その点を考えればWashington Postの報道には信憑性があるようにも思えます。トランプ政権は経済的な安全は国家安全の一部に含まれるとの考え方を主張しており、もしエンティティリストへの登録が行われれば、その企業は特別な許可を得ることなく米国向けに事業を行うことが困難になります。

以前に米国の中国問題担当米国貿易副代表を務めていたエリック・アルトバック氏は「これは従来のエンティティリストの目的には該当しない、大きな拡大解釈だ」と述べ「これを行うことで米国政府は明確な手順なしに知的財産権の主張評価を行わなければならなくなる」と警告しています。

したがってもし大統領令が出された場合、潜在的な問題や権力濫用についての懸念が生じることが予想されます。たとえばどれぐらいの知的財産権違反があればエンティティリストに登録できるのかが明確ではありません。米国がこれを都合よく使うなら、政府と企業はわりと取るに足らない違反をとっておいて、ほかの犯罪や政治的な問題に絡めて利用したり、特定の知的財産訴訟の判断を都合の良いように決定したりできるようになるかもしれません。

さらに、米国側が貿易に関する権力を拡大していくならば、中国側も黙ってはいないはず。おそらくは米国の動きに従わず、報復措置を講じるものと予想されます。極端な話、アメリカは無視してそれ以外の国で知的財産権違反の製品を堂々と販売して儲けることもあり得そうです。

ちなみに、米通商代表による昨年の報告によれば、中国による知的財産権盗用は映画の違法コピーからコンピューター経由での財産や個人情報の窃盗といった行為にいたるまで、年間最大6000億ドルの損害をもたらしているとされます。




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