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アップルの動画配信Apple TV+、宣伝が競合のDisney+より控えめとの噂

無料期間が終了した1年後が勝負のようです

Kiyoshi Tane
2019年11月3日, 午後08:40 in Apple
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ついに11月1日(日本時間)に始まった、アップルの定額制動画配信サービス「Apple TV+」。そのマーケティングに注ぎ込まれた費用の推計や、「ゆっくりした展開」(slow roll)アプローチが採られているとの分析が報じられています。

米New York Times(NYT)によると、10月中にApple TV+を宣伝するテレビCMには1990万ドルが投じられたとのこと。それに対してiPhoneのテレビ広告には2860万ドルが費やされたと述べられています。

そしてオンラインでは、同10月にApple TV+用の139本もの個別の広告が投入され、その費用は170万ドル未満。かたやiPhoneには245本で240万ドルと推定されています。

しかし、その前の9月にはiPhoneのデジタル広告が240万ドルだったのに対して、Apple TV+用のそれは380万ドル。つまり11月のリリースが近づくに伴い、Apple TV+の予算は減らされているかっこうです。

9月と10月の合計では、iPhone用の広告は7190万ドルで、Apple TV+用の広告費用は4030万ドル。これらの数字には屋外広告のデータが含まれていませんが、Apple TV+のマーケティングにはiPhoneほどには力が入れられていないことは確かです。

NYTは、競合サービスのDisney+と比較し、Apple TV+の宣伝キャンペーンはより控えめに見えると評しています。とはいえ、ビジネスコンサルタント企業フロスト&サリバンのアナリストいわく、むしろiPhoneほどのマーケティングを行わない方が賢明であるとのこと。動画配信サービス各社はみな市場に異なるアプローチをしており、アップルの「ゆっくりした展開」戦略もありだと述べられています。

さらに一部のアナリストは、月額料金がわずか5ドル(日本では600円)のApple TV+は、アップル製品に関心のある消費者に対してセールスポイントになる意図も込められていると指摘しています。アップル取扱店で9月10日以降に最新バージョンに対応したアップル製品(iPhone・iPad・iPod touch・Apple TV・Mac)を購入したユーザーは1年間無料で視聴できるため、これら(特にiPhone)の売上を後押しすることこそが主な狙いというわけです。

その一方で米証券会社Wedbushに属するアナリストDaniel Ives氏は、今から1年後にApple TV+の無料期間が終了した時点で、お試しユーザーを有料契約につなぎ止めるため、アップルはマーケティングに積極的に取り組む必要があると分析しています。「彼らは競争で遅れを取っており、コンテンツ制作に投資しすぎている。埋め合わせる余地はたくさんある」とのことです。

Apple TV+の1年もの無料期間はアップルの株価に重大な悪影響を及ぼす可能性があると、Apple Cardで同社と提携しているゴールドマン・サックスが予測メモを発表した一幕もありました。今のところ主要製品であるiPhoneの商品価値の一部と位置づけられていますが、1年後には単体のサービスとしての真価が問われそうです。



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