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日本マイクロソフト、週休3日制導入実験で生産性が40%も向上。会議は30分まで、メール対応も制限

キビキビ働こう

Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2019年11月6日, 午前06:50 in Business
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日本マイクロソフトが、働き方改革の新たな取り組みとして週休3日制を導入した「ワークライフチョイスチャレンジ2019夏」をこの8月に実施し、その効果として社員ひとりあたりの売り上げに換算した労働生産性が40%も向上したと発表しました。

マイクロソフトは取り組みの一環で週休3日制のほかメール対応や会議に費やす時間を減らすよう制限をかけ、メッセージアプリの活用によって会議そのものをなくす試みなども実施したとのこと。

その結果、取り組みを終えた段階で社員2280人を対象としたアンケートにおいて、90%以上の従業員が仕事に対する意識や行動に良い変化があったと回答しました。また、毎週金曜日を休みとしたこともあり、取り組みが行われた月の電力消費量は前年同期比23.1%減少。会議をなくしたことで書類の印刷枚数は58.7%も減少したとのこと。

日本マイクロソフトは今年の冬にもふたたび「ワークライフチョイス チャレンジ」を実施する予定。ただし、夏のチャレンジでは金曜日の休みを特別有給休暇としたものの、冬のチャレンジではこの特別措置は行わず、社員自身が手持ちの有給を消化するなり、年末年始の休暇を組み合わせることで週休3日にすることを奨励するとしています。

考えてみれば、忙しい忙しいと日々の仕事に追われている人ほど長時間労働の割に仕事が一向に片付かなない傾向はあるかもしれません。一方で本当は定時に帰れるはずのひとも、他の人に合わせてついだらだらと終業時間後も仕事を続けている...と言うことも考えられます。週休3日制は、社員に金曜日も休めるよう仕事を早くこなす意識をもたらし、生産性の向上につながると言えそうです。

ちなみに、日本マイクロソフトは休ませることで生産効率が上がったと発表しましたが、中国アリババ創業者のジャック・マー氏は今年4月、週休を1日に減らして社員は週6日間を午前9時から午後9時までみっちりと働くべきだとする"996システム"を提唱しています。


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