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楽天携帯、基地局設置は順調とアピール。料金発表の時期はいまだ未定

“三木谷節”は抑えぎみに

石井徹(TORU ISHII), @ishiit_aroka
2019年11月7日, 午後06:05 in Rakuten
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矢崎 飛鳥, 10月29日
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楽天は11月7日、決算説明会の中で携帯事業の進捗を紹介しました。楽天は「第4の携帯事業者」として名乗りをあげて以降、自前での携帯電話事業への投資を積極的に行ってきました。

ただし、その出だしは順風満帆とは言えません。同社は2019年10月より商用サービスを開始する予定でしたが、直前になって実施を発表したのは人数限定のテスタープログラム「無料サポータープログラム」でした。

その無料サポータープログラムでも、1人1回線限定のはずがシステム設定のミスで複数申し込めるようになっていたり、端末が届かず開通できないユーザーが出たりといったトラブルが相次いでいます。

そして、楽天にとって一番の課題は基地局建設です。基地局建設の遅れは、楽天にとって重荷になりえます。

楽天の当初のサービスエリアは都内23区と名古屋市、大阪市、神戸市の一部に限られていて、それ以外の地域や都心部でも地下鉄や建物内については、au(KDDI)の通信回線を借りるローミングのかたちで提供しています。その際、楽天からauにローミング料として少なくない金額が支払われています。

この基地局建設の進捗について、楽天の三木谷社長は「ユーザーの1人として使っているが、日々カバーされているという実感を得ている」とコメント。一日に70局のペースで設置が進んでいるとアピールしました。

楽天▲楽天の三木谷浩史会長兼社長

楽天では当初計画を上回るペースで設置を進めており、足元の10月末時点では2300局を設置。1000局ほどで契約締結が完了しており、100局については基地局設置の内諾を得ている状況としています。

基地局設置数は2019年12月末には3000局に達し、契約締結予定は1500局、設置の内諾は2000局程度になるという見通しも示しています。

楽天▲12月時点の見通し

楽天▲楽天が決算資料のスライド内で公開した、二子玉川周辺の基地局の展開状況

楽天

"キャリア品質"の全国展開は未だ遠い道のり

この3000局という基地局数は、初期の立ち上げには成功したと評価しても良さそうです。ただし、楽天が全国でしっかりとした通信品質を確保して、競合の3キャリアに対抗できるレベルになるには、まだまだ苦難の道が続きそうです。

総務省の資料によると、NTTドコモの2018年時点での4G LTE基地局数はが20万2400局に達しています。au、ソフトバンクもグループ会社をあわせて17万局を超えており、楽天が3キャリアの水準に達するためには相当な努力が必要でしょう。

もっとも、基地局数では及ばない楽天ですが、同社は後発ならではの強みがあると各所でアピールしています。それは「コアネットワークの完全仮想化」で、多くのキャリアが専用の機材を用いていたネットワークの処理について、汎用のサーバーとソフトウェアで置き換えたというものです。楽天は、これによりコストを削減しつつ効率的に拡大し、2020年以降の5Gにもスムーズに移行できるとしています。

楽天
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楽天楽天
三木谷氏は「今後数年で6000億円規模」という楽天の携帯設備構築費用について改めて確認し、「(設置コストは6000億円より)もう少し抑えられるかなと思っている」と楽観的な見通しを示しています。

とはいえ、現時点で商用サービス展開の具体的な時期や、サービス開始時の料金プランを案内できていない現段階で、仮想化の強みを主張すること自体、説得力に欠けると思われても致し方ないでしょう。

このほか、楽天モバイルの商用サービスについて、三木谷氏は気になる発言をしています。それは、「商用サービスは全国一斉にスタートする」というもの。楽天では2019年12月までは都心部を中心に基地局しつつ、それ以降は全国一斉に基地局建設を進めていく方針を示しました。

基地局の設置が順調に進まない限り、ローミング料のコスト負担は避けられません。楽天がスマホ料金の価格破壊を実現するためには、基地局展開が順調な進捗が欠かせない条件となります。

三木谷氏が「ムーンショット(挑戦的なプロジェクト)」と称する楽天のモバイル事業。今まさに、その正念場を迎えつつあります。




「TechCrunch Tokyo 2019」11月14日、15日に開催



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