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Airbnbが東京オリンピックのスポンサーに。激増する宿泊需要へ対応、アスリートと交流体験も

「おもてなし」で特別なオリンピック体験に?

石井徹(TORU ISHII), @ishiit_aroka
2019年11月19日, 午前11:50 in airbnb
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民泊サイトのAirbnb(エアビーアンドビー)は、国際オリンピック委員会に対して、9年間のワールドワイドオリンピックパートナー契約を締結したと発表しました。東京2020オリンピック競技大会を含む、今後5回のオリンピック大会の協賛企業となります。

同社は2008年に米国で創業し、宿泊客向けに自宅の空き部屋や別荘などをシェアする「民泊」ビジネスで急拡大。創立からわずか11年間で、世界の著名ブランドと並ぶオリンピックのパートナーシップを締結することになりました。

同社は世界191か国に展開し、これまで5億人の宿泊者を迎え入れた実績があり、日本では現在提携ホテルも含めて9万室が展開されています。オリンピックでは過去2回、2016年のリオデジャネイロオリンピックと2018年の平昌オリンピックで国内パートナーとなっており、今回、トップスポンサー契約に切り替えた形です。

Airbnb▲IOCでパートナーシップを統括するブレット・ヘイゼル氏(左)とAirbnb Japanの田邊泰之社長

■「イベント民泊」で急増するホテル需要に対応

オリンピックのような国際的なイベントでは、期間中に来訪者が急増し、宿泊の需要が爆発的に高まります。東京オリンピックの期間中には臨時の宿泊施設の建設も予定されていますが、大会終了後の需要縮小も見据えると、宿泊設備を増やしすぎてしまう可能性があります。

Airbnb

Airbnbの民泊モデルは、こうした急激な宿泊需要の増加へ対応しやすい形態といえます。9月に開催されたラグビーワールドカップでは、145か国から65万人の来日客がAirbnbで宿泊。同社の試算では71億円の経済効果があったとしています。

また、民泊には法規制が存在しますが、オリンピックなどの大型イベント時にその規制を緩和することによって、宿の供給を増やすことも可能としています。Airbnbでは地方自治体と提携して、イベント時に一時的規制を緩和する働きかけを行っています。

日本の法律ではAirbnbで宿泊場所を提供するときに「簡易宿所」の届け出が必要ですが、ことし千葉市で開催されたエアレースやゲームイベントでは、宿泊認定を不要とする臨時措置で多くの宿泊者を迎えいれたとしています。

Airbnb

また、現地の人が旅行客を迎え入れる民泊モデルでは、その国の文化を体験したい人にとって良い選択肢といえます。

オリンピック期間中には、民泊ホストとして海外からの観光客を迎える体験を大会ならではの経験としてアピールしていく方針をしめしました。

Airbnb Japanの田邊社長は「(海外から来た人の中には)銭湯に行ってみたいけれど、現地のマナーが分からないからいけないという人もいる。私自身も地元の居酒屋に行きたいが、常連さんに遠慮していけないこともある。地元のホスト(Airbnbでの宿やサービスの提供者)に紹介してもらえれば、今までいけなかった場所にいける」と、Airbnbならではの交流ができると紹介。

■アスリートとの「体験」も

AirbnbとIOCとのパートナーシップでは、アスリートの"セカンドキャリア"を見据えた取り組みも実施します。

オリンピックに出場した後、どのように稼いで生きていくのかはアスリート共通の悩み。特に難民チームのアスリートは、生活の糧を得るために苦労することが多いといいます。AirbnbとIOCはそうしたアスリートのために、生活の糧を得るための手段を提供するために連携すると発表しました。

Airbnbでは「体験」という宿泊を伴わないプランもあります。これは、現地のホストならではの知識やノウハウを生かした体験を提供するというもので、日本では約4万件が提供されています。

AirbnbとIOCでは引退したアスリートのうち希望する人に対して、Airbnbでホストを務めるための研修を実施。「オリンピアン体験プログラム」としてアスリートならではの体験プログラムを提供できるようにします。

Airbnb

Airbnbの利用者にとっては、アスリートと直接交流して、特別な体験ができる機会になります。アスリートにとっては、引退後の収入を得る手段となるわけです。

19日に実施された発表会では女子レスリング金メダリストの吉田沙保里さんも登壇。「引退した時にセカンドキャリアをどうするか悩む人をたくさん見てきた。オリンピアンだけではなく、出られなかった人にも助けになるし、将来のアスリートになる子どもたちにも、アスリートと触れあう機会を提供できる」と期待を示しました。

Airbnb▲吉田沙保里さん(左)

旅先での交流という、これまでユースホステルや個人のつながりがになっていた役割をシェアリングサービス化したAirbnb。オンラインサービスならではのこまわりの効いた需給の調節によって、大型イベントを盛り上げるための重要な存在になっていきそうです。

一方で、民泊の宿所規制を定めた住宅宿泊事業法の施行の際、渋谷区や中央区など、東京の中心部の自治体は条例で制限を設けるなど、厳しい対応を取っています。田邊社長は「宿泊場所を増やすのは最大の目的ではない。正しい形で普及していくことが重要だ」と、民泊をやみくもに拡大するだけでなく、民泊に対する理解を深める活動も必要だとする見解を示しました。

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関連キーワード: airbnb, app, hotel, olympics, sharing economy, Tokyo2020
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