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FCC、補助金を利用してのHUAWEIやZTE製品購入禁止を議決

利用中製品の交換も求めています

山本竜也(Tatsuya Yamamoto)
2019年11月25日, 午後02:30 in politics
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米連邦通信委員会(FCC)は11月22日(現地時間)、FCCが運営する年間85億ドルのユニバーサルサービス基金(USF)を使い、国家安全保障を脅かす企業の製品購入を禁止する決定を満場一致で可決しました。対象となる企業にはHUAWEIとZTEが名指しされていますが、今後、他の企業も追加指定可能なプロセスも確立するとしています。

これは、10月末にFCCのAjit Pai会長が提案してたもの。今回は議決されていませんが、USFを受けているキャリアが対象企業の製品を利用している場合、それの取り外しを求める提案も行われています。


USFは、低所得者層や農村部、離島など採算が合わない地域でも、都市部と同等の費用でサービスを提供するなど、すべての消費者が平等に通信サービスを受けられるようにFCCが行っている補助金制度。病院や学校などへの通信サービス提供でも利用されています。

主に地方でサービスを提供する小さなキャリアにとって、HUAWEIやZTEなどの低価格製品の使用を禁じられ、さらに使用中の機器も交換しなければならないとなると、かなりのコスト的な負担が発生してしまいますが、FCCでは、それらのコストを負担することも検討しています。

この決定に対し、HUAWEIが米Engadgetへの声明で、中国の法律を誤って解釈しており、何の証拠もない企業をターゲットとした違法なものだとしています。また、上で書いたように小さなキャリアでは負担増に繋がるほか、5Gやその他の無線技術の競争から中国を排除することにより、これらの技術に対してすべてのアメリカ人がより高い価格を支払うことになると非難しています。

HUAWEIに対しては、いまだ米商務省のエンティティリストに登録されたままとなっているものの、Microsoftが「大衆市場向けソフトウェア」をHUAWEIに輸出する許可を受けるなど、若干緩和される気配も見えてきました。しかし、通信分野においては、さらに厳しさを増すことになりそうです。


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