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ファーウェイCEO「Googleなしでもスマホ世界一になれる」

米国企業を通じて揺さぶりをかけてます

Kiyoshi Tane
2019年11月29日, 午後03:00 in Entity List
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NurPhoto via Getty Images

中国通信大手ファーウェイは米国政府による事実上の禁輸措置により、米国発のソフトウェアを利用することに大きな制限を受けています。そうした逆境のなか、米商務省がマイクロソフトに対して「大衆市場向けソフトウェア」(Windows 10など)のファーウェイへの輸出を認めるライセンスを発行したことが朗報となっていました。

そしてファーウェイの売上においてPC市場以上に大きなウェイトを占めるのが、Android OSを搭載するスマートフォン市場です。Googleサービスを搭載できないことが中国以外の市場でネックとなっていますが、ファーウェイの創設者兼CEOである任正非氏が、まだGoogleとの取引を許可されていないことを明らかにしました。

任氏は米CNN Businessのインタビューで、Googleは(米商務省から)ライセンスを拒否されていないものの、まだ取得もしていないと語りました。Googleはこの件についてコメントしていません。

さらに任氏は、ファーウェイがGoogleなしでも世界一のスマートフォンブランドになり得るかどうかと質問されると「それは問題になるとは思わない」と回答。もともとGoogleサービス非対応の中国市場で圧倒的なシェアを占めている上に、米政府の制裁のもとでも2019年の世界出荷台数が2億台を超えたと発表しており、それを背景とした強気の発言でしょう。

その一方で、可能であればGoogleとの連携を希望していると強調しつつ「大規模な」代替計画に取り組んでいるとのこと。これは独自OSの「Harmony OS」やアプリストアを指していると思われます。

また任氏は、米国のサプライヤーと連携ができなければ「代替手段に頼らなければなりません。代替手段が成熟したら、以前のバージョンに切り替える可能性は低くなると思います」と発言。「米国政府が米国企業にとって何が最善かを検討できるよう祈っています」と述べています。

つまりファーウェイに売上の大きな部分を頼っていた米国企業が、これ以上制裁が長引けば他国の企業に取って代わられ、大きな取引先を失うことになると揺さぶりをかけているようにも受け取れます。

ロイター報道でも、20日時点で米商務省が約300件ものファーウェイへのライセンス要求を受け取っていると伝えられていました。ファーウェイは米国政府に正面から働きかけるのではなく、米国企業が自らホワイトハウスにロビー活動をすることを待っているのかもしれません。



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