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EU、Googleのデータ収集慣行について予備調査を開始

また罰金を科せられるかも

山本竜也(Tatsuya Yamamoto)
2019年12月2日, 午後04:30 in politics
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欧州連合(EU)の政策執行機関である欧州委員会はこれまでも、Googleに対して、Androidに関する独占禁止法違反や検索結果での反トラスト法違反などで80億ユーロ(約9664億円)以上の罰金を科していますが、この罰金の合計がさらに増えるかもしれません。

欧州委員会はロイターに対し、Googleのデータ収集に関する慣行について、予備調査を開始したことを明らかにしました。Googleが収集したデータをどのように使用し、それを収益化しているのかを注視しているとのこと。具体的な内容は明らかになっていませんが、ロイターが入手した書類によると、ローカル検索、ターゲッティング広告、ログインサービス、ウェブブラウザー、ようするにGoogleの主要ビジネス全般を対象としているようです。

Googleはデータの収集に関して、サービスの改善に使用し、そのデータを管理および削除するためのコントロールをユーザーに提供していると説明していました。

EUが何を問題としているのか、詳細は分かりませんが、何かしらの不備が見つかれば、これまで同様に起訴を行い罰金を科す流れになると考えられます。

Googleのような大手IT企業に対して厳しい規制を行う流れは、なにもEUに限ったことではなく、米国でも反トラスト法違反の疑いで国内大手IT企業の調査を開始したと報じられていました。



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