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東京大学とソフトバンク、AIの共同研究で合意。「Beyond AI 研究所」が2020年稼働

研究×投資でAI開発を加速

石井徹(TORU ISHII), @ishiit_aroka
2019年12月6日, 午後01:43 in SoftBank
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東京大学とソフトバンクは、次世代のAI研究に取り組む「Beyond AI 研究所」を設立すると発表しました。

「Beyond AI 研究所」は、AI(人工知能)関連の技術の広範な研究を行う組織。構想では研究成果を企業と大学のジョイントベンチャーを通じて実社会に投入する仕組みも含まれており、その収益をソフトバンクなどの企業と研究所側で分配。研究所は収益を新たな技術開発に投資するとしています。

ソフトバンク東大

研究拠点は東京大学の本郷キャンパスとソフトバンクの竹芝新オフィスの2カ所に設置。両拠点は学術向けネットワークSINETで接続し、拠点間の通信をサポートします。稼働開始は本郷拠点が2020年春ごろ、竹芝拠点が2020年冬頃となる見込みです。

AI研究所

AIと呼ばれる計算技術は多くの分野で活用の可能性がありますが、ソフトバンクではその活用例として、量子物理学などの学術分野や先端医療システムなどへの活用や、MaaS(移動の最適化)や都市開発といった新しい社会インフラへの応用を挙げています。

AI

ソフトバンクは研究所の研究資金として、今後10年で200億円規模の投資(再投資分を含む)をすると発表。同社の宮川CTOによると、まずは先端医療への応用を見据えた研究を行うと紹介。

宮川氏は「ソフトバンクとしては応用研究領域で新たなベンチャーが育っていくことに期待を持っている」として、トレンドとなっている応用研究のテーマを研究所に紹介するなどの試みも行うとしています。なお宮川氏は、Beyond AI 研究所発のベンチャー企業について、必ずソフトバンクグループに入る必要性はないと説明。特に応用研究ではソフトバンクグループ以外の企業との連携もあり得るとしています。

AI研究所AI研究所

■経営しながら研究する研究所に

ソフトバンク東大
▲ソフトバンクの宮川潤副社長CTO(左)と、東京大学の藤井輝夫副学長

東京大学の藤井輝夫副学長は、ソフトバンクとの共同研究に取り組む背景として、モノから情報への価値の主体が移る「知識集約型社会への移行」があると紹介。大学としても経営的な発想が求められるなかで、企業との連携も進めていく必要があると紹介しました。

東大はもともとベンチャー企業による事業化を積極的に進めており、初のベンチャーは現在368社あり、その時価総額は1兆円にのぼります。一方で投資から得られるリターンはこれまで、制度上の問題から特許ライセンスなどの限られたものにとどまっていたとしました。

今回の「Beyond AI 研究所」では、CIP制度と呼ばれる仕組みが経済産業省により創設されたことで、研究所側で得た収益を次の研究の資金として活用できるようになったとしています。

ソフトバンク東大

ソフトバンクが出資する「10年で200億円」という金額は親会社ソフトバンクグループの「10兆円ファンド」の規模感と比べれば少額ですが、宮川氏によるとこれはあくまで研究所の運営資金としての拠出で、ジョイントベンチャーの育成など、別途出資する可能性もあるとしています。

「GAFA」や「BATH」など米中の巨大企業が林立するAI研究の分野では、日本の最高学府・東大といえども存在感を示せていない現状があります。宮川氏が語った「日本でAI研究をしたいという研究者は聞かない」というコメントは、その現状を反映しているものと言えるでしょう。ソフトバンクグループは世界のベンチャー企業に投資していますが、Beyond AI 研究所は日本の事業を担当するソフトバンク株式会社が主導するものです。宮川氏は主に日本の研究者を対象にした育成・投資を行っていきたいという意向を示しました。

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