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米トランプ政権、AIソフトウェアの輸出を規制。中国など競合国の活用を防ぐ

ただし一部の地理空間画像ソフトのみ

Kiyoshi Tane
2020年1月6日, 午後05:00 in Ai
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Wang Gang/China News Service/Visual China Group via Getty Images

米トランプ政権は、慎重な扱いを要する技術が中国などの競合国の手に渡らないように、AI(人工知能)ソフトウェアの輸出を規制すると発表しました。

6日(米現地時間)から発効する新たな規則に基づき、特定の種類の地理空間画像ソフトを米国から輸出する企業は、カナダ向けを除いて免許申請が義務づけられます。

この輸出規制措置は、2018年に制定された法律に基づいたもの。同法は経済および安全保障上の理由から、慎重な扱いを必要とする技術について、中国など競合国への輸出管理を強化する規則を商務省が策定すると定めています。

ただし、米ワシントンに本部を置くシンクタンク・戦略国際問題研究所の技術専門家であるジェームス・ルイス氏によれば「ほとんどのAIハードおよびソフトの輸出に対するより広汎な取り締まりが危惧されていたため、このルールは業界に歓迎される可能性が高い」とのこと。地理空間画像ソフトと範囲が限られたおかげで、その他のAI関連製品はひとまず規制対象から外されたわけです。

地理空間画像AIのうち「特定の種類」とされるのは、センサーやドローンおよび衛星が、軍事と民間利用の両方でターゲットを特定するプロセスを自動化するために使用できるソフトウェアとのこと。ルイス氏は、AI関連ハードやソフト輸出の大幅な取り締まりを恐れていた業界にとっては朗報だと述べています。

規則は米国のみで施行されますが、米当局は後に国際機関に提出し、グローバルに公平な競争環境を作る可能性もあるとされています。

ハイテクの輸出規制はトランプ政権の意向というよりは、米議会の圧力が大きく働いています。ロイターも、共和党と民主党議員はともに規制強化の展開がゆるやかなことに不満を募らせており、民主党上院トップのチャック・シューマー上院議員が商務省にスピードアップを促していると伝えています。

中国通信大手ファーウェイは米政府から事実上の禁輸措置を受けており、最新フラッグシップMate 30シリーズは「Googleサービスなし」で発売されています。高機能のわりに価格が抑えられた同社のスマートフォンは日本でも人気が高くGoogleサービスの搭載を切望する声も聴かれますが、米議会の超党派の動きだけに、禁輸を解除することはかなり困難かもしれません。


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