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米上院議員、政府デバイスでのTikTok利用を禁止する法案を提出

政府利用のデバイスで使う必要もなさそうですが

山本竜也(Tatsuya Yamamoto)
2020年3月13日, 午後01:30 in security
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すでに米国では、軍関連機関や運輸保安庁において、インストールが禁止されているTikTokですが、今度は政府職員のデバイスすべてで禁止される可能性も出てきました。米上院議員のJosh Hawley氏とRick Scott氏は3月12日(現地時間)、すべての政府職員が政府デバイスにおいてTikTokのインストールを禁止する法案を提出したためです。


TikTok禁止の理由として挙げられているのは、TikTokは中国企業のアプリであり、中国の法律でユーザーデータの提出を義務付けられているというもの。

同様の懸念はTikTokに限らず、HUAWEIの問題でも繰り返し指摘されているものですが、TikTokは以前に、これまでにそのような要請はなく、米国のユーザー情報は米国内に保存していると発表していました

また、法案提出の前日には、これらの懸念を払拭するため、米国内にトランスパレンシーセンターを開設すると発表したばかり。


この法案提出に対して、TikTokのスポークスマンは声明の中で、それらの懸念があるのは理解しており、議員との対話を増やしながら安全措置を強化していくと、意外と冷静な反応を示しています。

どこまでを安全と考えるのか、線引きが難しい問題ではありますが、ソーシャルネットワークなど広く普及しやすいサービスについては、機密情報の漏洩だけではなく、政府職員の位置情報が筒抜けになる可能性もあり、警戒を強めているのでしょう。

今回の法案はあくまで政府デバイスに限った話ではあるので、ある程度の制限は仕方がないのかもしれません。これが一般ユーザーの利用制限まで拡大して、あらたな米中摩擦の火種にならないよう期待したいところです。


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