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衛星インターネットのOneWebが破産申請。新型コロナ影響の市場混乱で資金調達失敗

衛星コンステレーションは資金力が命

Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2020年3月30日, 午後02:30 in Internet
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世界の、いまだインターネットが通じていない地域にそれを届けることを目的とする衛星インターネット企業OneWebが、資金繰りの悪化により連邦破産法第11条を申請しました。OneWebは近々にも新たな資金獲得の見込みがあるとしていたものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡散が財務状況と市場の混乱を招いたことが取引を困難にしたとのこと。

"チャプター11"とも呼ばれる連邦破産法第11条は、日本の民事再生法に相当するものであり、これを申請したからすぐに会社がなくなってしまうというものではありません。通常は、チャプター11が申請されると裁判所が救済命令を出し、会社の資産保護と従業員の賃金支払いのための措置が講じられます。そして、再建計画をもとにした企業再生や売却のが行われます。

OneWebは650基を超える数の通信衛星で地球を囲み、未だインターネットの届かない地域をなくしてしまうことを目標としてこれまでに74基の人工衛星を打ち上げています。当初はSpaceXなど同様の衛星コンステレーション計画をライバルに、ヴァージングループやクアルコムなどから資金を得て、2020年末までに特定地域でインターネット接続サービスを開始する計画を用意していました。

ただ、大量の人工衛星を打ち上げるにはとにかく費用がかかります。WiredによればOneWebは日本のソフトバンクから約20億ドルの資金を調達するための交渉を行っていたものの、加速する新型コロナウイルスの感染拡大とそれにともなう世界経済の混乱によって話し合いがまとまらなかったとされます。

Wiredは今年2月に、自身もSpaceXでStarlink計画を推進しているイーロン・マスク氏が「衛星コンステレーション計画で破産しなかった企業はゼロ」だと述べたエピソードも伝えています。

またFinancial Timesは、今回の申請でおよそ500人いるOneWeb従業員の大半が解雇される見通しであると報じました。今後は追加の衛星打ち上げやすでに打ち上げた衛星の運用継続のために早い時期に買い手企業が現れることが望まれます。


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