Activision Blizzard
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ゲームパブリッシャーActivision BlizzardのBobby Kotick CEOが、セクハラ問題に抗議する従業員や労働者からの申し立てにおいて、今後は強制的な仲裁を採用しないと発表しました。また全社的にハラスメント禁止に関するルールを導入し、これに違反した従業員は即解雇するとしています。解雇された従業員は、株式報酬やそのほか将来発生するはずの報酬もすべて失効になるとのこと。

Kotick氏は「当社の目標は、あらゆる雇用者の中で最も厳格なハラスメントおよびその報復禁止のポリシーを設けることであり、業務を行うあらゆる場において、この目標を達成するために基準を検討し、強化していく」と述べています。

また今後会社として、より安全かつ多様性ある職場としていくために、3段階の対策を打っていく方針を説明しました。まずひとつは、テクノロジーおよびゲーム分野における社会的地位が低いコミュニティを対象とした機会提供プログラムに対して今後10年間で総額2.5億ドルを投じて行くとのこと。また、女性や性同一性のない人々の雇用を全体の1/3以上に拡大します。さらに性別による賃金格差の是正に関する進捗状況を年次報告で行うことも約束しました。

またこれら3項目とは別にKotick CEO本人に関しても、上記3つの目標vが達成されたと判断されるまでは、年間報酬を6万2500ドルに引き下げると述べています。

ちなみに、この3つの要求は、カリフォルニア州の公正雇用住宅局(DFEH)が社内における性差別の横行に関して調査をおこなったのち、声を上げた従業員グループがストライキを敢行した際に要求した、会社に対して要求した強制的な仲裁の廃止、給与の透明性の向上、新たな採用方針の3つに対応するものと言えます。

従業員が組織した団体「A Better ABK」の一員Jessica Gonzalez氏は、今回の発表について「これは素晴らしいスタートと言えますが、まだやるべきことはたくさんあります。我々は業界のスタンダードとして、戦闘に立つことができます。そして、さらにそれを推進して行きます」と述べています。

Source:Businesswire