DAVID MCNEW via Getty Images
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Activision Blizzardは、米雇用機会均等委員会(EEOC)が裁判所に起こしたセクハラや差別に関する訴えに対し、裁判所の承認を前提とした和解契約の一環として、1800万ドル(約20億円)の基金を創設し、被害対象となる従業員への補償と、ゲーム業界の女性に対するハラスメントなどに取り組む慈善団体への寄付を行っていくことで和解したと発表しました。

同社は職場の方針を改善し、取締役会とEEOCに直属する第三者の機会均等コンサルタントを任命します。また基金の一部は社内の多様性および相互受容(ダイバーシティ&インクルージョン)環境の構築にも用いられるとのこと。

EEOCは月曜日に提出した訴状で、Activision Blizzardが女性従業員をセクハラ対象としており、この問題を訴えた従業員に対しても報復的行動をとったほか、女性従業員の給与を男性よりも低くしていること、さらに妊娠を理由とした差別もあったことを告発しました。

これに対してActivision Blizzardのボビー・コティックCEOは「私は、Activision Blizzard社を世界で最も包括的で、尊敬され、尊重される職場のひとつにするというコミットメントを揺るぎないものにしています」と述べ、ハラスメントや差別根絶のために今後も警戒を怠らず「職場での不適切な行為を根絶するための取り組みを進めていきます。EEOCの建設的な取り組みに感謝します」と声明を発表しました。

Activision BlizzardはEEOC以外には全米労働関係委員会(NLRB)からも訴えられているほか、証券取引委員会(SEC)が調査入りするなど、まだすべての問題を解決しているわけではありません。そのため「規制当局と生産的な関わりを継続していく」としています。

Source:Activision Blizzard

via:CNN