ahamo  Masahiro Sano

かねて注目されてきた、月額2000円台(税抜き)で20GBのデータ通信が利用できる、携帯大手3社のオンライン専用料金プラン。2021年3月のサービス提供開始がいよいよ間近に迫ってきましたが、それに伴って各社の動きが再び慌ただしくなってきたようです。

実際2021年2月18には、まだ名称が決まっていなかったソフトバンクのオンライン専用ブランドの名称が、「LINEMO」になることが発表。LINEのトークや通話、ビデオ通話の通信量をカウントしないだけでなく、LINEのクリエイターズスタンプが追加料金不要で使い放題になるなど、ソフトバンク傘下となったLINEとの連携を大幅に強化して競争力強化を図ることも明らかにされています。

一方、「音声通話にLINEを使うことが多いから、もっと安くしてほしい」との声を受ける形で、当初標準付属としていた1回当たり5分間の無料通話をオプションにし、その分基本料金を月額500円引き下げて月額2480円とすることも明らかにしました。この辺りは消費者の声だけでなく、KDDIの「povo」が同様の措置を取って基本料を下げたことが、高く評価されたことも意識したといえそうです。

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▲ソフトバンクは2021年2月18日にオンライン専用プランのブランド名を「LINEMO」にすると発表。同時に1回5分の無料通話をオプションとし、基本料を500円引き下げている

そしてLINEMOの基本料引き下げの余波は、オンライン専用プランの先駆けとなったNTTドコモの「ahamo」にも飛び火する形となりました。実際NTTドコモは2021年3月1日に実施された記者説明会で、基本料を280円引き下げ、月額2700円(消費税込みで月額2970円)で提供すると発表したのです。

しかもahamoの場合、1回当たり5分間の無料通話は標準付属したままで料金を引き下げており、完全な値下げに踏み切った点が他社と大きく違っています。そうしたことからahamoの料金引き下げは、早速テレビなどでも大きく取り上げられ注目を集めたようです。

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▲NTTドコモは2021年3月1日、「ahamo」の基本料を280円引き下げ、月額2700円にすると発表。1回5分の無料通話の扱いは変わらないため純粋な値下げとなる

そして説明会では、NTTドコモの常務執行役員営業本部長である鳥塚滋人氏が料金引き下げに踏み切った背景について説明していました。鳥塚氏によると、他社が1回5分の無料通話をオプションにして基本料を引き下げたことで「ahamoは高いのではないか」「ahamoも追随すべきでは」との声が、同社にも多く寄せられていたようです。

もちろんahamoは発表当初から非常に大きな評判を呼んでおり、2021年2月28日時点では先行エントリー数が160万人を超えるなど非常に好調です。ですがahamoの事前申し込みは電話番号とメールアドレスを登録すれば済んでしまうため、povoやLINEMOの詳細が発表される前に「とりあえず登録しておいた」という人も少なからずいると考えられ、実際の契約にどこまで結びつくかはまだ未知数というのも正直なところなのです。

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▲ahamoの先行エントリー数は2021年2月末時点で160万人を突破したというが、先行エントリーはメールアドレスと電話番号を登録するだけなので、実際にどれだけ契約してくれるかは未知数だ

ただそれでも、同社としては1回5分の無料通話をオプションにするという策は取りたくないようです。その理由として鳥塚氏は、社会人になると病院への予約や役所での手続きなど、音声通話でなければ対応できないシーンが増えることを挙げています。実際同社の20代ユーザーの利用状況を見ると、88%が音声通話発信をしているとのことです。

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▲NTTドコモによると、病院や公的機関などに電話発信するケースは多いとのことで、20代でも88%が音声通話発信の経験があるという

そこで1回5分の無料通話を外さずに他社との競争力を維持するためにも、ahamoのベースの料金そのものを下げるという選択を取るに至ったようです。2021年4月からは消費税込みの総額表示が義務化されますが、従来の料金ですとahamoだけが税込みで月額3000円を超えてしまうことから、横並びで評価されることを意識し税込み3000円を切りたかったという狙いもありそうです。

ただahamoの投入で、NTTドコモは今後業績が悪化することが懸念されている中にありながら、更なる値下げは一層の業績悪化を招く懸念があるのも事実。ですが鳥塚氏は、ahamoの先行エントリー自体は好調で、他社からのエントリーも多いことから、料金面での競争力を高めて確実に契約してもらい、他社から顧客を奪うことでその分をカバーできると見越しているようです。

そうなると今後は、競合となるKDDIやソフトバンクがどう動くかが気になる所であり、何らかの形でahamoの料金引き下げに追随する可能性は非常に高いでしょう。そしてpovoやLINEMOがahamoの引き下げに対抗する上では大きく2つの選択肢があり、そのうちどちらの手段を取るかが注目されます。

1つは基本料を280円引き下げ、月額2200円にすること。そしてもう1つは、1回5分の無料通話オプションの料金を280円引き下げ、月額220円にすることです。どちらの手段を取っても合計すればahamoと同じ料金になる訳ですが、経営と消費者に与える影響はかなり違ってきます。

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▲KDDI「povo」の現在の料金。月額料金と1回5分の無料通話オプションを合わせてahamoと同等の内容になるだけに、対抗値下げする場合、どちらを280円引き下げるのかが注目される

前者であれば基本料が一層下がるため消費者からの支持は高まるでしょうが、影響する人数が多いだけに売り上げ減少の幅は大きく、経営面では明らかにデメリットです。一方で後者であれば、影響する範囲はオプション契約者にとどまるため経営面でのダメージは少ないですが、消費者からは「ガッカリした」という声が挙がる可能性もあり、評判を悪くすることが懸念されます。

2020年末のKDDIの炎上騒動が象徴しているように、ここ最近はとりわけSNSなどでの消費者の声が、各社の料金施策に大きく影響するようになってきました。それだけに2社がahamoの料金引き下げに対抗する上では、実利とユーザー評価のどちらを取った方が最終的にプラスになるのか、非常に悩ましい判断が待っているといえそうです。