Airbnbがホストデータをニューヨーク市に提供すると発表。市に起こしていた訴訟も取り下げ

データ提供は違法だと訴訟を起こしていました

中田ボンベ(Bonbe Nakata)
中田ボンベ(Bonbe Nakata)
2020年06月16日, 午後 04:31 in lawsuit
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KATWIJK, NETHERLANDS - APRIL 20: In this photo illustration, a man looks at the website of Airbnb on April 20, 2020 in Katwijk, Netherlands.  (Photo by Yuriko Nakao/Getty Images)

2020年6月12日(現地時間)、AirbnbのNathan Blecharczyk(ネイト・ブレチャージク)CSOは、ニューヨーク市に対して民泊施設のホストデータを提供すると発表。同時にデータの提供を巡り、ニューヨーク市に対して起こしていた訴訟を取り下げることで合意しました。

ニューヨーク市とAirbnbは民泊を巡りたびたび衝突しています。2016年にはニューヨーク市が民泊に関する規制を変更。所有者のいない物件を30日未満の日数貸し出した場合は罰金に処されるようになりました。同時にこの条例に違反する物件の「広告」も禁じられたため、Airbnbは異議を申し立てました。

結局Airbnbは訴訟は取り下げましたが、2018年にはニューヨーク市が違法民泊を取り締まるために、ホストデータ開示を義務とする新条例を発布。Airbnbはまたもや反発し、「プライバシーの侵害」だとして、同条例の廃止を求め市を訴えていました。

Airbnbがこれだけ抵抗する理由は、ニューヨークが世界有数の観光都市であることが挙げられます。ニューヨークは長期滞在する観光客が多いため、それに比例して民泊施設の登録数も多い地区。規制が強まれば登録施設も減ってしまうため、同社はニューヨーク市の政策にたびたび反発してきたのです。とはいえ、Airbnbに登録されているニューヨーク市内の民泊施設の多くが条例に違反しており、ブルームバーグによるとその数は3万5000件にも上るといわれています。

今回、Airbnbは3か月ごとにニューヨーク市とホスト情報を共有することで合意し、同時に情報提供を義務付ける条例に対する訴訟も取り下げることになりました。今回の合意によって違法民泊の取り締まりが加速することは間違いないでしょう。Airbnbとしては登録施設が減り、者の収益に影響が出る可能性はありますが、ホームシェアのトップ企業としての「正しい在り方」を示すいい機会になるかもしれません。

source:Airbnb

 
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