Elijah Nouvelage via Getty Images
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アラバマ州にあるAmazon物流センターでは4月、従業員による労働組合設立の是非を問う投票が行われましたが、その結果は大方の予想を覆して反対票が賛成票を上回る結果に終わりました。しかし、小売・卸売・百貨店労働組合連盟(RWDSU)は先週金曜日、この結果に対して従業員側から23件の異議申し立てリストを米国労働関係委員会(NLRB)に提出し、「自由で公正な選挙に投票する」という、全国労働関係法第7条に基づいて保護されている従業員の権利をAmazonが「妨害」していたと主張しました。これを受けて、NLRBはAmazonに対して再投票を行うよう勧告しました。

RWDSUの書記長Stuart Appelbaum氏は「Amazonは不正を行なったため責任を問われている」と述べています。

特に論争を呼んでいるのは、倉庫の専用駐車場に設置した投票箱。これはAmazonの主張では投票を「便利かつ安全で高い秘匿性」を得るために設置したものだとのことですが、いずれも監視カメラの視界内に入っており、多くの労働者は、アマゾンに投票を見られていると感じていたとされます。さらにAmazonは、組合設立に賛成すれば、賃金や福利厚生などで結果的に不利益になると主張し、提示された情報について質問した会議から従業員を排除したと伝えられています。

5月にNLRBが開催した会議で、組合賛成の従業員であるEmmit Ashford氏は、Amazonの施設内は至る所で監視されており、そこにいれば全て監視されていると思わなければならない」と述べました。

そのほか、ある従業員は物流センター内での全員参加のミーティングの際、スタッフが組合賛成の票を投じれば、センターそのものが閉鎖される可能性があると管理者に言われたと主張しています。また他の従業員は、NLRBの運営者たちは組合員から徴収した会費から多額の収入を得ており、それは高級車の購入や豪勢な休暇に利用していると言われたとも述べています。

少なくとも記事執筆時点では、再投票を行うかはNLRBが決定することになるとのこと。ただ、組合側とAmazon側のいずれもがNLRBの裁定に関して上訴する権限があるため、その決定が最終的な決着になるわけではありません。それでも、NLRBはAmazonの行為が「極めて悪質」と判断できた場合、Amazonに組合側との交渉に応じさせることもできます。いずれにせよ、Amazonと組合の攻防は、まだ決着がつくまでにはいたっていません。

Source:RWDSU