pre-installed apps
Apple

米下院議会にて、アップルに対し、iPhoneにプリインストールされたアップル製アプリの削除制限を禁じる、反トラスト(独占禁止法)法案が提出されたと報じられています。


この法案は、技術系プラットフォームが競合他社の製品よりも自社製品を有利にすることを禁じるもの。それが「アップルがどのアプリを使うか、または削除するかを消費者に決定させなければならない」ことを意味していると説明しているのは、民主党のデービッド・シシリン下院議員(ロードアイランド州選出)です。

シシリン氏は米ハイテク大手に事業分割を強制するなどの超党派の法改正を主導しており、本法案もその一部となっています。


さてシシリン氏によると、アップルはプリインストールされたアプリではなく、消費者がダウンロードできる他のアプリの選択肢の提供を義務づけられるとのこと。これにより「市場の支配力を利用して自分たちの製品やサービスを優遇することがなくなるだろう」と述べています。

つまり本法案は、アップルがiPhoneにプリインストールされたアプリのアンインストールを制限したり、または妨害することを禁止するというもの。

プリインストールそのものが禁止されたわけではなく、実際はiOS 10から可能になった純正アプリの削除にいての範囲が広げられ、SafariやiMessageさえも削除を可能とするように義務づけられると思われます。

また本法案では、プラットフォーム側がユーザーを自社製品に誘導するようなデフォルト設定の変更も禁止されています。今年4月からロシア国内で販売されたiPhoneやiPadでは政府が認可したアプリを推奨するようになりましたが、そちらは「初期設定後」ということでアップル純正アプリがすでにデフォルト設定されています。そのため、今回の法案はそれよりも厳しいかもしれません。

またシシリン氏いわく、法案はアマゾンも対象としているとのことです。アマゾンがサードパーティ製品よりも自社製品を優先して販売することが一部の業者に不利益を与えているとして、アマゾンプライムにも適用されると語られています。


米下院議員団は先週、アップル、アマゾン、Facebook、Googleなど大手ハイテク企業を対象とした5種類の反トラスト法案を一斉に発表しました。これらの法案は、米国内で時価総額6000億ドル以上、月間アクティブユーザー数5000万人以上の企業に適用されます。

もしもこれらの法案が可決されれば、長年にわたり規制を免れていた米ハイテク業界に大きな変化がもたらされることになります。米議会の下院司法委員会は来週の公聴会で5つの法案を審査する予定ですが、日本のユーザーに関わりが深い話でもあり、展開を見守りたいところです。

Source:Bloomberg