Sarah Gonzalez of New York, a Nurse Practitioner, displays a COVID-19 vaccine card at a New York Health and Hospitals vaccine clinic in the Brooklyn borough of New York Sunday, Jan. 10, 2021. The clinic, serving 30 people getting vaccines Sunday, will expand to a twenty four hour, seven days a week operation starting Monday. (AP Photo/Craig Ruttle)
ASSOCIATED PRESS

アップルが、入館や来店可否を判断するために新型コロナに感染していないことを証明する、いわば「新型コロナ陰性証明書」アプリのApp Storeへの提出については、公的な保健医療機関に認められた組織またはその組織と提携する開発者からに限って受け付けると発表しました。

すでにワクチン接種が開始された諸国ではこのようなアプリを活用する取組みが始まっており、米国でもマイクロソフトやオラクル、セールスフォースなどの有志連合が開発を発表しています

アップルの公式リリースによれば、ほかにもすでにそうしたアプリが数多く作成されているとのこと。しかし、これらのアプリが機密性の高い情報を適切に扱い、信頼できる機能を提供すると確証できるようにするため、アップルは開発者には公的な保険医療機関によって認められた組織との提携を必須であると通知しています。なお「保健医療機関」とは、具体的には検査キットの製造者や研究所、保健所や病院などが例に挙げられています。

昨年(2020年)3月の時点で、アップルはApp Storeでの新型コロナ関連アプリ配布を「社会に認められた組織」以外には認めないとの方針を打ち出しています。認められたた組織としては政府組織、健康に特化した民間公益団体、健康問題に関して資格や実績のある会社組織などとされ、一方で新型コロナをテーマとしたエンターテイメントアプリやゲームは許可していません。じっさい「コロナコントロール」とそのままのタイトルを付けたゲームアプリが、アップルのみならずGoogleにも一度は却下されて改名を余儀なくされていました

ウイルス感染検査の結果が陽性か陰性か、ワクチンを接種したかどうかは取扱注意の個人情報であり、ひとつ間違えば差別問題にも繋がりかねません。それにアプリ開発者が専門知識を持つかどうか、1つずつアップルが審査することは不可能でもあり、実績のある医療関連組織との提携を求めるのも妥当と言えるはず。

今後ワクチン接種が進めば、速やかな経済活動の回復のためにも健康パスポートは需要が高まると予想されますが、アプリが乱立してしまうと逆に混乱を招くおそれもあります。上記のMSやオラクルの有志連合も「世界共通」を強調していますが、日本も政府や大手企業の主導のもとで統一健康パスポートの開発が求められるかもしれません。

Source:Apple