中国政府がファーウェイ制裁の報復でアップルを「信頼できないエンティティリスト」に追加を検討?

クアルコムやシスコも対象

Kiyoshi Tane
Kiyoshi Tane
2020年05月18日, 午後 04:00 in apple
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Sapphire via Getty Images

中国政府は米商務省がファーウェイに対する制裁強化を発表したことへの報復として、アップルを含む複数の米企業を「信頼できないエンティティーリスト(政府から貿易を行うことが好ましくない相手とされた国外の企業や団体が登録されたリスト)」に入れる準備ができているとの噂が報じられています。

この噂は、中国共産党の機関誌・人民日報の系列紙であるGlobal Timesが「中国政府に近い情報筋」からの談話として報じたもの。同紙は中国の国営新聞でこそありませんが、その見解は中国共産党の意向を反映していると思われます。

5月15日、米商務省はファーウェイに対する禁輸措置を強化すると発表。米国に由来するソフトウェアや技術を使った半導体は、外国で製造した分であれ同社に輸出できなくなるするものです。

米商務省は2019年5月にファーウェイおよび関連会社を、米企業が政府の許可なく取引が禁じられるエンティティーリストに追加。それによりファーウェイ端末にGoogle製アプリは搭載できなくなっていましたが、その後も台湾TSMC(ファーウェイ傘下のHiSiliconと取引)などを通じた半導体の輸出が問題視されていた経緯があります。

さてGlobal Timesの情報筋によると、米政府がこれ以上ファーウェイへの禁輸措置を強化すれば「中国は独自の正当な権利を守るために強力な対策を講じる」とのこと。上記の「信頼できないエンティティリスト」入りが検討されている企業はアップルのほか、クアルコムやシスコ、ボーイングなどが含まれています。

これらの企業に対しては、サイバーセキュリティ対策や独占禁止法など中国の法律や規制に従って、制限を課したり調査を開始するとのこと。ボーイング社に対しては航空機の購入を一時停止などの措置が挙げられていますが、新型コロナ危機により人員と生産削減を計画している同社にとっては大きな痛手になるはず。

アップルにとっても中国は最大のiPhone生産工場があるばかりか、世界で2番目に大きな市場でもあり、iPhone出荷台数が成長する頼もしい原動力ともなっていました。同社がこの状況を座視して見守るとは考えにくく、クックCEOが自社製品への関税が検討された際のように再びトランプ政権に働きかけるのか見守りたいところです。

Source:Global Times

Via:Reuters

 
 

 

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