Aly Song / Reuters
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9月10日、Epic Gamesが起こしたアップルApp Storeのに対する独占禁止法違反を問う裁判について、カリフォルニア州北部地区連邦地裁はアップルに対し、アプリ開発者がユーザーを独自の決済システムへ誘導することを認めなければならないとの判決を下しました。

また、アップルがこの裁判で問題なのは独禁法に違反するかしないかではなく、EpicがApp Store開発者としての契約に違反して独自の決済システムを使用したことだと反訴した件についての判決では、判事はアップルの主張を認める判断を出しました。

まずEpicからの訴えであるアプリ内決済の選択肢に関しては、アップルがApp Storeの決済システム以外の選択肢を禁止する行為に対する差止命令を出し、開発者が独自に用意するシステムへユーザーを誘導できるようにしなければなりません。この命令は高等裁判所から止められることがない限り、90日以内に有効となります。また開発者がアプリを通じて得た連絡先を通じて顧客とコミュニケーションを取ることを阻止することはできないとの判定も下しています。

アップルが、問題は独禁法違反などではなく、単にEpicが故意に契約に違反したことだとする反訴については、Epicが契約に違反して独自の決済システムを導入したうえ、手数料としてアップルが得るはずの金をEpicが支払わず窃取したとするアップル側の主張を認めました。これによりEpicは2020年8月から10月の間に『Fortnite(フォートナイト)』アプリ経由でEpic Direct Paymentシステムを通じて得た1220万ドルの30%、つまり本来のApp Store手数料に相当します。さらにEpicは2020年11月1日以降現在までに得たぶんの収入からも30%をアップルに支払わなければなりません。

アップルは判決を受けて「裁判所は今日、App Storeが独禁法に違反していないというわれわれがすでに知っていた事実を確認しました。判事が述べたように『成功することは違法ではない』ということです」「アップルは事業展開しているあらゆる分野で厳しい競争を戦っており、当社の製品とサービスが最も優れているからこそ、顧客がそれを選んでくださっていると信じています。App Storeが、開発者コミュニティの繁栄と米国内における210万人以上の雇用を支え、皆に平等なルールでもって、安全かつ信頼できる市場であることを引き続きお約束します」と述べました。

Epicのティム・スウィーニーCEOは「この判決は開発者にとっても消費者にとっても満足いくものではありません。Epicは10億人の消費者のために、アプリ内決済方法やアプリストア間の公正な競争のために戦っています」とツイート。App Storeから姿を消して久しいフォートナイトに関しても「アプリ内課金を提供しその節約分を消費者に還元できるようになればiOS版フォートナイトはApp Storeに戻ってきます」と述べました。

両者痛み分けといった格好の結末ですが、どちらかといえばより多くを得たのはアップルだったと言えそうです。というのもEpic側の主張が認められたのはアプリから開発者が独自に用意する決済システムへユーザーを誘導できるようにすることだけ。アプリ内で直接App Storeを通じて支払いができるのであれば、多少の金額の差はあっても楽な方を選ぶユーザーもいることでしょう。

また判決においてロジャース判事は、Epicが昨年フォートナイトアプリ内に独自の決済システムを追加したときに、エピックの開発者アカウントを終了する決定をしたことは合法だったと述べています。そのため、FortniteをApp Storeに戻すかどうかはアップルの判断次第ということです。

ちなみにアップルは9月1日、Reader(閲覧用)アプリに分類される、具体的には動画や音楽ストリーミングなどのサブスクリプション用サービスに関しては、それぞれのサービスが自社ウェブサイトで課金することを認めると発表しています。

※関連:アップル、韓国でEpicのAppStoreアカウント復旧申請を却下。法案可決も強制力なし

Source:9to5Mac, The Verge