A view of Wistron, a Taiwanese-run iPhone factory, is seen at Narsapura, about 60 km from Bangalore on December 13, 2020. - Authorities vowed to crack down on workers who went on a violent rampage at a Taiwanese-run iPhone factory in southern India over allegations of unpaid wages and exploitation, with 100 people arrested so far. (Photo by Manjunath Kiran / AFP) (Photo by MANJUNATH KIRAN/AFP via Getty Images)
MANJUNATH KIRAN/AFP via Getty Images

インドのiPhone組み立て工場にて無断の賃金引き下げ等があった件について、アップルが最終的な法的責任を負うとした専門家の見解が報じられています。

本件は、iPhoneの受託生産大手である台湾Wistronのインド工場で大規模な暴動が起きたことがきっかけです。事件当日は2000人以上の従業員が集まって生産施設を攻撃し、窓を壊し、社用車を転覆させて火を放つ光景が報道されていました。被害額は当初は約62億円と発表され、後に約7億3000万円に修正されています。

そこで労働者らが訴えた最長4か月間にわたる賃金の引き下げや不払い、それが人事担当者との話し合いでも解決しなかった末に暴動が起こったとの主張は、後にインド政府によりすべて事実だったと認定。同政府は調査の結果「重大な労働法違反」が判明したとの声明を出しています。それに先立ち現地メディアは、月額わずか700円しかもらっていない一部従業員の惨状を伝えていました。

さて新たな報道は、インドメディアのEconomic Timesが報じているものです。それによると法律専門家の1人が、州政府はアップルに調査への参加を求められると述べているとのこと。現地の法律には「賃金の支払いについては請負業者(Wistron)が責任を負い、主たる雇用者(アップル)が最終的には責任を負う」とあり、当局はアップルとWistronの双方に説明を求められる、との見解が伝えられています。

州政府とは別に、アップルも独自に調査を行っており、Wistronがサプライヤーの行動規範に違反していることが判明したと発表済みです。さらにWistronが是正措置を取るまでは新規取引を一時停止するとして、実質的に保護観察処分としています。

その一方で既存の契約が残るため、工場の操業(iPhone SEとiPhone 7を生産)が直ぐ止まるわけではありません。これは11月に、やはり主要サプライヤーのPegatronに行動規範の違反があったとして下した措置と同じです。

しかし、追加契約がもらえなくなると、Wistronはインド政府が定めた期限までに必要な生産目標を達成できなくなり、10月に発表された製造インセンティブ(国内で一定数量の電子機器を製造した業者に奨励金を出す)を受け取れなくなる可能性があります。それを含めての制裁なのかもしれません。

アップルに問われる「法的責任」が未払い賃金の支払いになるとは言及されていませんが、サプライヤーに生産を任せきりで現場の労働条件は一切関与せず、といった姿勢は通用しなさそうです。

Source:The Economic Times

Via:9to5Mac