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アップルは10日、2021年中に提供した自社サービスを総括する記事を発表しました。特にApp Storeでアプリ開発者が得た年間収益は過去最高に達し、その累計は2008年のApp Storeの開始から2600億ドル(約30兆円)を突破したと報告しています。

公式リリースによれば、1月時点でのApp Storeは175カ国に展開して毎週6億人以上が利用し、あらゆる規模のビジネスを結びつけるグローバルプラットフォームに成長を遂げているとのこと。アプリ開発者らが手にしたという累計30兆円規模の収益はとてつもなく思えますが、それもApp Storeが促進している商取引全体のほんの一部に過ぎないと述べられています。

アップルがいう「App Store経済圏」とは、アプリ本体の売上やアプリ内課金の収益だけでなく、あらゆる規模のデベロッパーや事業者が、日用品や食料品の配送や、保護者や教育者が使う教育ツール、さらにはゲームやエンタテインメント、小規模事業者が国際的な事業展開をする上での安全なペイメント手段までを含む、多様な分野でのApp Store(アプリケーション)を通じた経済活動のこと。2020年には、その経済圏からの売上は前年比24%増となる6430億ドル(約74兆円)に成長したと報告されていました

個別のサービスを見ていくと、動画ストリーミングApple TV+は開始からわずか2年間で、763の賞にノミネートされて190の賞を受賞したとのことです。オリジナルドラマシリーズ「「テッド・ラッソ:破天荒コーチがゆく」も、作品賞コメディシリーズ部門を含む4つのエミー賞を受賞したのは記憶に新しいところです。

またApple Musicが全カタログ9000万曲以上をロスレス対応したことも公式に確認。ほかApple Payが1月現在では60近くの国と地域で利用でき、世界中の約9000の銀行パートナーと連携していること、ウォレットアプリが検証可能なCOVID-19(新型コロナウィルス)ワクチン接種カードや非接触のNFCチケットとして利用が広がっていることも報告されています。

こうしたサービスのうち有料サブスクリプションの契約数は、7億4500万以上に達しているとのことです。そのベースとなる10億台以上ものアップル製デバイスは、落とし物トラッカーAirTagの位置を正確に検出する「探す」ネットワークの基盤となっており、今後もアップルの提供するサービスは競合他社が追随しにくい利便性を発揮することになりそうです。

Source:Apple