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アップルの直営店やオンラインストアではサードパーティ製品も取り扱っていますが、そうした製品のサプライヤーがより厳しい条件を受け入れるよう「強制」されたとの証言が報じられています。

ここでいうサプライヤーとは、アップル公式ストアで販売されているiPhone用ケースやスマートホームアクセサリー、Mac周辺機器などのメーカーが含まれます。これら企業が、アップルストアの新たな契約条件に影響を受けていると伝えられている次第です

英大手新聞Telegraph記事によると、新ルールの元ではサプライヤーは注文が完了してから支払いまでに掛かる時間が従来の45日から60日に延長されたとのこと。また「委託モデル」つまりアップルに納品された時点ではなく商品が売れた後にのみ支払われ、在庫コストも負担させられる条件も飲まざるを得ないと述べられています。

かつてサプライヤーらはアップルと取引条件を交渉できたとのこと。しかし今回の条件は「アップルが設定したものであり、交渉の余地はない」とされています。これにより全てのサプライヤーが同じ条件に従うことが平等に保証された反面で、個々の企業への圧力はより高まっているとのことです。

Telegraphからの質問に対して、アップル広報は「我々はApple.comや直営店舗で製品を販売する世界的な企業との緊密な関係をとても大切にしています。アップルは定期的に、我々が販売するサードパーティ製品の品揃えや販売形の構造を精査し、ベンダーが確実かつ自信を持ってビジネスを成長させる能力を提供しています」と回答しています。

結局のところ、サプライヤーらが新しい条件に反発してアップルとの契約を終わる可能性は低いとTelegraphは結論づけています。他の小売やオンライン経路よりも人目に触れやすくブランドも露出しやすいと語られており、「アップル公式ストアで扱われていること」が厳しい取引条件を受け入れる辛さを上回るメリットがあるのかもしれません。

もっとも、忘れ物防止タグのTileは未発表製品AirTag(仮)の噂が流れたとき、アップルストアから商品を撤去されたとEUに苦情を申し立てていました。今回の動きが競争違反の調査に発展しないか、展開を見守りたいところです。

 

Source:Telegraph

via:9to5Mac