アップル、「App Store経済圏」を通じて2019年内に5000億ドル以上の経済活動を促進したと発表

アップルの利益はほとんどないと強調されてます

Kiyoshi Tane
Kiyoshi Tane
2020年06月16日, 午後 04:00 in Apple
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アップルは6月15日、App Store経済圏の売上高が2019年だけで5190億ドルの貢献をしたことを発表しました。アプリケーション経済の影響が175カ国と地域を横断する形で様々なイノベーションを解き放っているさまが、数字を通じて窺える内容となっています。

ここでいう「経済圏」とはApp Store内の売上のみならず、そこから派生した実体経済への影響全体を総合したものを指します。アップル単独では把握しきれない全体像を知るために、Analysis Groupの独立系エコノミストに分析を依頼したとのことです。

このプレスリリースの中でアップルは、同社から開発者に対して直接支払われた金額は、アプリケーションを通じて販売される商品やサービスの売上なども含んだ金額のなかでは、ほんの一部に過ぎないことが明らかになったと強調しています。

アップルのいう「デジタルグッズ・サービスに関連する売上の手数料」とはアプリ価格やアプリ内課金に対する手数料(いわゆるアップル税)を意味していますが、それは総額5190億ドルの内ごく僅かとのこと。総額5190億ドルの85%以上は、アップル以外の大中小あらゆる規模の開発者と事業者に生じたと述べられています。

そして5190億ドルのうち商品やサービス(つまりアプリ外で、アップルが介在せず発生した売上)のシェアは最大で4130億ドルにも上り、商品やサービスのカテゴリーでは売上の大部分がモバイルコマースアプリケーションから生み出され、その中で最も大きな割合を占めるのが小売(一般消費者向けの買い物アプリ)で、2680億ドルに達するとのこと。MUJI passportやUNIQLO、ZOZOTOWNの名前も挙がっていますが、これには日用品や食料品のデリバリー(専用のカテゴリーが用意)が含まれないとされ、App Store経済圏の裾野の広がりを思わせます。

さらには「小売以外」の売上にも言及され、出前館やmenuのようなフードデリバリーアプリの売上げは310億ドルにも上るとのことです。2019年単体、すなわち2020年に入ってからの新型コロナ禍のもとでのデリバリーが急成長する以前から、かなりのニーズがあったと確認できます。

そして気になるデジタルグッズ・サービス関連=App Store内での売上は610億ドル。このうち最大の売上がゲームであり、2019年に注目を集めた(最もダウンロードされた)ゲームは「マリオカート ツアー」と述べられています。このあたりは2019年末の「Best of 2019」でも総括されていたところですが、アプリ内広告売上450億ドルのうち44%がゲーム内から生み出されているとの新事実も明かされています。

2019年もさることながら、もっか最大の関心事は新型コロナ禍の状況下における趨勢の変化や、その後の実体経済に対する影響でしょう。この点につき、メディア向けブリーフィングの質疑応答では、やはりテレワークでの共同作業を促すアプリの利用が成長し、またデリバリー系の伸びも顕著であると語られています。

また同ブリーフィングでは、2019年内に日本のアプリ開発者によるカテゴリの多様化が顕著であり、日本発でグローバルに使われるアプリが多くなっているとの明るい材料も述べられていました。

2008年にオープンしたApp Storeは総数200万本を数えるアプリが集まり、世界175の国と地域から毎週5億人以上の人々が訪れる、前例のない場となっています。米国ではApp Storeにつき独占禁止法違反訴訟が起こされていましたが、それはさておき今よりも明るい未来、今よりもよい世界に繋がることを祈りたいところです。

Source:Apple

 
 

 

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