アップル、開発者からのApp Storeガイドライン見直し提案も可能に

App Store関連の揉めごと続きのなか

Kiyoshi Tane
Kiyoshi Tane
2020年09月3日, 午後 03:30 in Apple
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The Force Touch dialogue is seen on an iPhone screen when used with the App Store application in this photo illustration on March 17, 2019 in Warsaw, Poland. (Photo by Jaap Arriens/NurPhoto)
NurPhoto via Getty Images

アップルは6月のWWDC20で約束していた、App Storeのアプリ審査アップデートを実施すると発表しました。ほとんどの場合はApp Storeガイドライン違反を理由にバグ修正の更新を保留することがなくなり、また開発者はガイドラインそのものの見直しを提案することが可能となりました。

同社は開発者向けニュースとして「App Reviewプロセスのアップデート」を発表。この中で上記2つの変更が実装されたことを表明するとともに、開発者コミュニティの体験を向上できるようにApp Storeやアップルの開発プラットフォームに対する提案も呼びかけています。

以下、該当する箇所の抜粋です。

App Storeに既に掲載されているAppに対しては、法的な懸念事項に関わる内容でない限り、バグ修正がガイドライン違反により遅れてしまうようなことがなくなります。代わりに、次の審査提出の際に、ガイドライン違反への対応をすることが可能となります。また、Appがガイドラインに違反するという審査を受けた際に、異議申し立てを行えることに加えて、ガイドラインの見直しを提案することも可能となりました。デベロッパコミュニティの体験を引き続き向上できるように、App StoreやAppleの開発プラットフォームに対する提案も歓迎しています。

App Storeはここ数か月、アップルのアプリ内課金を介さずに有料プランを提供しようとしたメールアプリ「Hey」のアップデート承認を拒否したり、同様の更新をしたEpic Gamesのフォートナイトが削除されたりと揉めごとが続いています。

またFacebookはアップルのアプリ内ゲーム制限を批判したさいに、ガイドラインへの異議申し立てをしたものの「返事をもらえなかった」と明かしています。改めてアップルが上記の発表をしたことは、Facebookが申し入れた当時は申請プロセスが未整備だったとの示唆も含んでいるのかもしれません。

これまでのようにApp Storeのガイドラインを絶対不可侵とせず開発者に歩み寄る姿勢を見せたのは、おそらく米国や欧州、韓国など各国の規制当局が独占禁止法違反の疑いがあるとして調査に動いていることへの対応だとも推測されます。

が、ロシア議会ではアップルの頭越しに手数料引き下げやサードパーティ製アプリストア許可を強制する法案が提出されていることもあり、アップルが望むであろう緩やかな軟着陸は難しそうです。

Source:Apple

 
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