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欧州消費者機構(BEUC)はNintendo Switchの「Joy-Conドリフト」問題につき消費者から2万5千件もの苦情があったとして、EUの行政執行機関である欧州委員会(EC)に対しヨーロッパ全域における調査を行うよう求めています。

BEUCはヨーロッパ全土の44の独立した消費者組織を傘下に収めたグループです。公式リリースによると、苦情はフランス、ベルギー、オランダ、ポルトガル、イタリア、ノルウェー、スロバキア、スロベニア、ギリシャから寄せられているとのこと。さらに88%の消費者が、Joy-Conが購入から2年以内に壊れたと言っているとも述べています。

Joy-Conドリフト問題とは、プレイヤーが触っていなくてもアナログスティックが勝手に動き出し、ゲームが正常にプレイできなくなるというもの。一人称ゲームの場合では視点が横に“漂流”(ドリフト)することから名付けられた経緯があります。

こうした消費者からの証言のもと、BEUCはECと各国の消費者保護当局に対して「早すぎる陳腐化と主要な消費者情報の誤解を招くような記載漏れ」に対する苦情を提出したとのこと。また、この問題の調査を当局に請求する一方で、任天堂には「製品の早期故障に緊急に対処」するよう求めています。

さらにBEUCは任天堂に対して、(故障しやすい問題が解決されるまで)当面はJoy-Conの「寿命が限られている」ことをユーザーに伝え、無償修理するようにも促しています。

Joy-Conドリフト問題はNintendo Switchが約4年前に発売されてから広く報告されており、約1年半前には米国で集団訴訟が起こされています。任天堂は訴訟のために消費者に送ったメールの中で「これ(ドリフト問題)が実際には問題ではない、誰にも不便をかけていない」と主張したとの噂もありました

任天堂の古川社長はJoy-Con騒動を「お詫び」しつつも、具体的な言及は「係争中につき」として避けています。苦情申し立てや訴訟のゆくえはどうであれ、噂されている強化版のNintendo Switch Pro(仮)ではドリフトしないよう根本的に設計が見直されていることを期待したいところです。

Source:BEUC