Drew Angerer/Getty Images
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ここ最近、米国では石油パイプライン会社Colonial Piplineへの攻撃をはじめとするサイバー攻撃が相次いでいます。そのため、バイデン米大統領はアップル、Google、マイクロソフトからアマゾン、JPモルガン・チェースなどハイテク企業、銀行、電力、保険、電気や水道などインフラ会社のトップとこの水曜日に話し合いの場を持ち「あらゆる種類の悪質なサイバー活動の根本原因」に対処するため、サイバーセキュリティ対策を強化するよう呼びかけを行っています。

話し合いの議題には、ランサムウェア、サイバーセキュリティ関連の人材不足、デフォルトで強固なセキュリティ保護機能を備えたソフトウェアやデバイスの構築などが挙げられています。そして、この会議に出席した企業とバイデン大統領はこれらのテーマに関するコミットメント声明を発表する予定とのこと。

また会議にはまた、Code.orgをはじめとするコンピュータサイエンス教育に特化した非営利団体やいくつかの大学の代表者も招待され、不足しているサイバーセキュリティ関連職の人材育成に向けた取り組みについても話し合いがもたれています。

なお、ホワイトハウスはこれがセキュリティ問題に関する企業との「最後の対話」にはならないとしています。バイデン大統領は就任後すぐの時期から、冒頭に挙げたのほか、教育機関や食肉加工業者、地方自治体、中小企業などを襲った大規模なランサムウェア攻撃への対応に追われました。

今回の会議で重要なのは、行われた議論や決定事項が、期待した結果を伴うかどうかというところかもしれません。ホワイトハウスはColonial Piplineへの攻撃のあと、パイプラインがランサムウェアの攻撃を防ぐための特定の保護手段を導入することを義務付けました。そう考えると、今回の会談は、企業に対して自らセキュリティ体制の強化に取り組むか、そうでなければ強制的なアプローチを検討しなければならないという意向を政府が示すための場だったと言えそうです。

Source:Whitehouse, New York Times