Beata Zawrzel/NurPhoto via Getty Images
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バイデン米大統領は5月14日、トランプ前大統領が署名した、SNSなどオンラインプラットフォームのコンテンツにおける法的な保護を記した通信品位法230条の適用範囲を制限する大統領令を取り消しました。

この大統領令はツイッターやフェイスブック、Googleなどの企業が、公に表明しているポリシーに「沿わない」方法でユーザーからの投稿を修正または削除した場合、政府がインターネット企業に対して責任を負わせることを可能とする内容です。

ただ、トランプ前大統領は自身のツイートが「根拠のない主張で誤解を招く恐れがある 」とTwitter社に判断され非表示化にされて2日後に大統領令に署名しました。これは、インターネット巨人と言われる企業が230条による保護を悪用して保守的な意見を検閲しているとの考えを反映したものだったと考えられます。

ただ、そうならばこの大統領令は政府と政治的見解を異にする企業を処罰できるという考えにつながる可能性もあり、言論の自由が損なわれるとの懸念から、2020年半ばに2度、活動家やシンクタンクらがトランプ政権に対して訴訟を起こしています。

ちなみにバイデン大統領はこの230条に関する命令のほか、像や記念碑に損害を与えた人に対して政府が起訴できるようにする2020年の大統領令を取り消し、トランプ大統領が計画した「National Garden of American Heroes」の創設にもストップをかけています。

Source:The Verge