Brian A Jackson via Getty Images
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カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が、規制当局に小型のポータブルエンジン機器(出力19kW以下)の販売を禁じる法案に署名しました。具体的にはガソリンを燃料とするリーフブロワーや芝刈り機、高圧洗浄機などが規制対象となります、

この規則の策定プロセスは州の大気資源局が取り組んでおり、年明けまで時間がかかる見込みです。しかし、知事の署名により2022年7月1日までに規則を採択し、2024年1月1日を最終期限としつつ当局が「実現可能」と判断した時点で施行されることになります。

法案では機器の買い替えコストを一部負担する補助金を提供することも定めており、そのために州予算に3000万ドルを確保しています。

この規制の目的は言うまでもなくCO2排出量の削減にあります。カリフォルニア州は1990年よりこれら小型エンジンの排出基準を導入していますが、自動車からの排出量は年々減少しているものの、ポータブル機器の小型エンジンについて言えば必ずしもそうなってはいないのが実情です。

州当局の資産によれば、ガソリンエンジン式のリーフブロワーを1時間使用すれば、2017年式のトヨタ・カムリが1100マイルほど走行した場合と同様の大気汚染物質が排出されるのだとか。そしてカリフォルニア州にはこうした小型エンジンが1670万台以上あり、州に登録された自動車より300万台も多いとのことです。

メーカー各社はすでに電動の高圧洗浄機や芝刈り機などを販売しているため、今回の規則はさほどメーカーにとっては大ごとではないかもしれません。ただ、ポータブル発電機はまだガソリンエンジンに変わる選択肢が限られていますが、水素燃料を使用するCO2排出のないポータブル発電機を開発している企業もあります。

カリフォルニア州は2035年までに内燃機関を搭載して自動車やトラックの新車販売を禁止する予定です。そのため多くの自動車メーカーはそれまでに完全な電気自動車に販売ラインナップを切り替えることを目指しています。また2030年からは小型の自動運転車向けのゼロエミッション規制が施行される予定です。

Source:State of California, California Legislative Information

via:Autoblog