MasaoTaira via Getty Images
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米カリフォルニア州航空資源委員会(CARB)は、フォード、BMW、フォルクスワーゲン、ホンダ、ボルボとの間に、州独自の排出基準に従うとする拘束力ある協定を締結したと発表しました。米国における自動車販売の3割を占めるこれら5つの自動車メーカーは、今後2026年までに米国で販売する自動車の燃費を平均38マイル/ガロン(16.2km/l)から平均51マイル/ガロン(21.7km/l)に引き上げることを約束します。

CARBはこの協定により「技術革新を促進するとともに電気自動車への移行を促し、業界への投資や雇用創出、消費者の費用負担を節約するために必要な確実性を提供する」と述べました。またカリフォルニアの基準を採用する12の州も、今回の協定を支持しました。

トランプ大統領は今春、オバマ政権時代に取り決められた2025年までに54.5マイル/ガロン(23.2km/l)を達成するという排出基準を撤回しました。政権は以前より州が政府の方針に従わず独自の排出基準を設定することを阻止しようとしており、昨年9月には合衆国環境保護庁(EPA)によるカリフォルニア州が独自の基準を設ける許可を取り消しています。

環境保全を推進するカリフォルニア州はこうした動きに対抗し、EPAおよび運輸省道路交通安全局(NHTSA)を提訴しています。

この秋の大統領選挙で、現在優勢とされるバイデン氏が勝利すれば、米国はおそらくオバマ政権時代の環境排出基準に立ち戻ることになると予想されます。しかし今回のカリフォルニア州の協定は、大統領選の結果にかかわらず5社がカリフォルニアの基準を満たす自動車を開発し販売するということです。

企業側としては自ら厳しい基準をクリアするために取り組むことになるわけですが、米国以外でも製品を生産し販売する自動車メーカーにとっては、米国でだけ燃費の悪いクルマを作り、売るメリットはなにもありません。むしろカリフォルニア州とそれに従う州との協定に加わることで、環境に配慮した自動車の生産に取り組む姿勢を世界的に宣伝できるかもしれません。

source:CARB
via:CNBC