Mike Blake / Reuters
Mike Blake / Reuters

カリフォルニア州当局が、Uberに対し5900万ドル(約61億円)の罰金を科するとともに州内での営業許可を一時停止すると発表しました。これはUberが2019年のレポートで報告した事業内における性的暴行に関するより詳細なデータの提出を拒否したためとされます。

このレポートはUberが2016年から2018年の間に約6000件もの性的暴行が報告されたことを明らかにしました。しかし、州の公益事業委員会(CPUC)はこのレポートで報告される暴行の、個々の発生日時と場所、詳細な状況説明文、当事者および目撃者の名前と連絡先情報を要求していました。

Uberは、この要求が「性的暴行の被害者支援団体や被害者自身の意思に反して被害者の匿名性を損ねる」ものだとして拒否し、その結果が今回の罰金につながりました。

CPUCは情報は秘匿して扱うとしており、またこの情報がサービスが安全に行われているか、ネット配車サービスのビジネスモデルに関する理解を深めることで公共の利益につながるとしました、また、提供される情報は被害者名のかわりに、一意にコードを割り当てて書き換えることもでき、匿名性は保護されるとしています。

しかし、UberのスポークスマンAndrew Hasbun氏は「CPUCは被害者の完全な名前と連絡先を同意がなくとも公開するよう要求し続けてきた」「われわれは被害者の権利擁護者とともに、このあまりに酷いプライバシー侵害に反対した」と述べており、両者の話に食い違いが発生しています。

さらにUberは「1年が経過して(つまり最近になって)CPUCは、コードで書き換えたうえでの情報を提出することを受け入れました。しかし、CPUCが根本的に話の順序を入れ替えて話しているため、われわれには5900万ドルの罰金が言い渡された」と主張しています。

カリフォルニア州は、Uberに上訴するための30日の猶予を設けています。

source:Washington Post