CFPB
CFPB Director Rohit Chopra. Tom Williams/CQ Roll Call

米消費者金融保護局(CFPB)は10月21日(現地時間)、米国内で決済システムを運用している大手テック企業に対し、そのビジネスプランと実施されている内容に関する情報提供を命じました。まずはAmazon、Apple、Facebook、Google、PayPal、Squareに対して命令が出され、今後AlipayやWeChatPayを含む中国の大手決済システムについても調査を行うとしています。

CFPBによると、この命令は、企業がどのようにデータを収集し、アクセス制御しているのかをCFPBがよりよく理解するに役立ち、これにより、適切な消費者保護を確保することができるとしています。

パンデミックにより電子決済が消費者にとって当たり前になりましたが、同時に、公正で透明性のある市場に新たなリスクをもたらしているとCFPBは指摘します。

その一例として、AppleやGoogleは決済システムを自社OSに統合しようとしていると、アプリストアによる独占について指摘。また、AlipayやWeChat Payは、消費者生活の様々な部分に係るスーパーアプリであり、最近まで米国市場での存在感を積極的に拡大していたとしています。

なお、CFPBの命令は、連邦取引委員会(FTC)による大手テック企業の商慣行に対する取り組みにもとづいているとのこと。最近では主にFacebookへの起訴が話題になるFTCですが、Googleによる企業買収も調査するなど大手テック企業に対する取り組みを強めています。

CFPBによる命令は、これが直接なんらかの規制などに繋がるものではありませんが、度々問題視されるアプリストアによる独占やその手数料に関して、牽制する意味合いもあるのかもしれません。

Source: CFPB