3980290905 via Getty Images
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米国議会は、新車への飲酒運転防止技術搭載を自動車メーカーに義務づけることを決定しました。近日中にもバイデン大統領が署名する予定の、1兆ドル規模のインフラ整備計画に含まれる見通しです。

米国では交通事故による死亡者が増加しており、なかでも飲酒運転による事故では年間1万人以上が命を落としているとのこと。


法案では、米国運輸省が飲酒運転防止技術に最適な技術を評価し、早ければ2026年には新車販売される全ての車に飲酒運転防止のためのシステムが搭載されるようになります。

具体的にどのような方法で飲酒運転を検知するかについてはこれから決める話であり、今ある要件は「ドライバーのパフォーマンスをパッシブに監視し、運転に支障を来していないかを正確に判別する」ことが可能であることが求められます。


現在ある飲酒運転防止のシステムとしては、日産やGMが一部車種に採用している赤外線カメラを用いたものがあり、米運輸省もこれに似た方式を検討しているとAP通信などは伝えています。当然ながらこの機能は、飲酒検問で用いられる検知器よりも高度である必要があるとのこと。

大統領のインフラ整備計画はこのほか、両親がうっかりチャイルドシートに子どもを置き去りにしてしまう事故を防止する後部座席リマインダーをはじめ、多くの自動車が標準またはオプション装備している衝突被害軽減ブレーキや車線逸脱警報などの義務化も含まれています。


これらの機能は完全な自動運転の実現には不可欠なもので、いつかは全ての自動車に搭載されるものですが、義務化によって使えるものから搭載していく後押しになれば、事故で怪我をしたり命を落とす人を少しでも減らせるはずです。

Source:Associated Press