JACKSONVILLE, FL-November 12, 2020: Eric Lipka sits at the dining room table during a remote learning Psychology class in their Jacksonville, Florida apartment. Georgetown University sophomore Eric Lipka, 19, started college on campus but the outbreak of COVID-19 forced Lipka into a remote learning situation from their apartment in Jacksonville, FL. Lipka is currently waiting for the school to announce its plans for the spring semester which will determine if they return to in-person class or take a gap semester. (Photo by Bob Self for The Washington Post via Getty Images)
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カリフォルニア州での再度のロックダウンが行われるなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が止まない米国ですが、米議会は12月21日(現地時間)、約9000億ドル(約93兆円)の新型コロナウイルス感染症追加経済支援法案を可決しました。1人あたり600ドルの直接給付や失業保険への上乗せ支給などを含む内容ですが、そのうち70億ドル(約7240億円)は、ブロードバンドインターネットアクセスへの接続支援に充てられています。

長引く感染症の流行によって在宅勤務やオンライン学習が当たり前になりましたが、それらを行うにはブロードバンドインターネット接続が不可欠です。しかし、インターネット接続には当然費用がかかり、その費用を捻出できるかどうかで仕事が学習機会が制限されてしまいます。

このため、救済法案では、低所得世帯に対して月額50ドルのブロードバンド接続費用を支援。総額では約32億ドル(約3300億円)になります。このほか、農村部へのブロードバンド拡大に3億ドル、遠隔医療ブログラムに10億ドルなど、ユーザーへの直接支援だけでなく、インフラ整備にも費用が割り当てられているのが特徴です。

このインフラ部分では、コロナウイルスとは直接関係がありませんが、ネットワークインフラからHUAWEIとZTEの機器を削除するための機器交換プログラムに19億ドルが割かれています。パンデミックで重要度が増したネットワークインフラを、より安全なものにするという強い意志表示なのかもしれません。

ともあれ、この施策で行われるインフラ整備は新型コロナ感染症の収束後にも活きてくるので、費用対効果は高そうです。

source: AXIOS