中国DJIは、同社のドローンが引き続きアメリカにて購入できると米メディアのTechCrunchに対して表明しました。

この問題は、先週DJIがアメリカの禁輸(エンティティ)リストに入ったことを受けたもの。同リスト入りしたことで、アメリカ企業はライセンスを得ない限り、DJIとの取引ができなくなるのです。

なおロイターによると、DJIが禁輸リスト入りした理由は「ハイテク監視により中国国内での広域な人権侵害を可能にした」ことが挙げられています。ウイグル自治区では、中国公安局が同省のイスラム教徒の監視にDJIのドローンを使用していることが報じられています。

エンティティリスト入りした中国企業としてはファーウェイが有名で、同社の新型スマートフォンはグーグルのサービスが利用できず、その製品展開と経営に大きな影響が出ています。

現時点で禁輸リスト入がDJIの戦略にどのような影響が出るのかは不明ですが、ファーウェイの先例があったことからも、同社の今後が大いに注目されます。

Source: TechCrunch