米司法省、独禁法訴訟でGoogleからChrome分離を検討しているとの噂

検索エンジンも独禁法訴訟のターゲットに

Kiyoshi Tane
Kiyoshi Tane
2020年10月13日, 午後 04:00 in Google
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NEW YORK, NEW YORK - MAY 19: The Google offices in NYC are closed during the COVID-19 pandemic on May 19, 2020 in New York City. COVID-19 has spread to most countries around the world, claiming over 323,000 lives with infections of over 4.9 million people. (Photo by Ben Gabbe/Getty Images)
Ben Gabbe via Getty Images

米司法省が今後数週間のうちに始まる見通しの独占禁止訴訟一環として、GoogleにChromeブラウザや広告ビジネスの一部を強制的に売却させることを検討しているとの噂が報じられています。もしも主張が認められれば、1990年後半に米マイクロソフトが独占禁止法違反で訴えられ、一時はOS部門とアプリケーション部門の分割命令も出た(最終的には見送り)以来の事態となりそうです。

米司法省が複数の州当局と協議し、反トラスト法(独占禁止法)の疑いでGoogleを提訴する準備を進めていることは、今年5月から噂されていたことです。1623億ドルもの世界デジタル広告市場に対するGoogleの支配を解消する方法についての協議は継続中であり、記事執筆時点では最終的な決定は行われていないとのこと。ただし検察側はGoogleの影響力を弱める潜在的な措置を執るべく、広告技術の専門家や競合他社、メディアパブリッシャーから意見を聴取しているとも伝えられています。

Googleに対する批判の一部は、米国にてデスクトップ版の約60%、モバイル版の約37%を占めるというブラウザ市場でのChromeの優位性から来ているもの。これだけのユーザーがいる以上、Googleのオンライン広告に関するイニシアティブは、事実上の業界標準と見られているわけです。

そしてGoogle自らが検索ビジネスの大手でもあるため、両分野での優位性から、Chromeユーザーのウェブ履歴を広告事業の強化に利用できるのではないかとの批判が出ていました。同社は7月、消費者のプライバシー保護を強化するとの名目のもと、ChromeでのサードパーティCookieを2年間で段階的に廃止すると発表していますが、こうした動きは長期的にはオンライン広告にも影響を与えるはず。

すなわち他の広告会社はサードパーティ製Cookieの段階的廃止により行動履歴の追跡に大きな制約を受ける一方で、Google自らはChromeから直接同様のデータを吸い上げて追跡を続けられる可能性があり、大きなアドバンテージを得られると見られています。

その一方で、米司法省はGoogleが検索エンジンサービスでも優位な立場を利用して競争を阻害しているとして、10月末までに提訴する可能性があるとも報じられています。先日も米下院司法小委員会がGAFAの分割を提案する報告書を公開していましたが、ハイテク大手4社に対する包囲網は今後ますます狭まっていきそうです。

Source:Politico

Via:AppleInsider


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