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FacebookやTwitter、Google、Amazonといったオンラインサービスでは、ここ最近、不正なアカウントの取り締まり強化に比例して、問題のないアカウントの誤凍結も増えている印象です。

明らかな誤凍結の場合には、異議申し立てで回復することも多いですが、無駄な時間と労力がかかるほか、中には凍結が解除されず泣き寝入りということも。そんなユーザーを支援するサービスを、ロボット弁護士サービスDoNotPayが提供しています。


DoNotPayは、スタンフォード大学の学生だったJoshua Browder氏が、一方的に執行された駐車違反取締の無効化請求を手助けする目的で作成したチャットボットサービス。

質問に答えていくと無効化請求に必要な法的文章を作成してくれるというもので、その後、駐車違反以外の問題、たとえばサブスクリプションのキャンセルや保険金の支給、ロボコールを訴えるなど、さまざまな問題に対応範囲を広げています。3か月ごとに36ドルのサブスクリプション費用に含まれる、アカウント凍結解除サービスもその一つです。

DoNotPay
DoNotPay

このサービスのポイントは、各サービスが用意した窓口から異議申し立てを行うのではなく、ユーザーに状況をヒアリング(チャットボットでですが)した後、各サービス会社の法務部門に連絡するという点。

異議申し立て窓口からでは対応優先度が低いこともあるものの、法務部門では法的な問題に発展するのを嫌うため、すぐに対応される可能性が高いとDoNotPayのCEO、Joshua Browder氏は米Engadgetに語っています。このため、DoNotPayでは、異議申し立てをできる限り州法や連邦法に当てはめます。

なお、これまでのところ、PayPalとInstagramが凍結解除を最も要求されているサービスだとのことです。


当然ながら、DoBotPayを利用しても、各サービスの利用規約に違反するなど凍結される理由があるアカウントの復帰は行えません。また、実際にアカウントが復帰できる可能性は20%だともしています。

この数字だけ見るとあまり有効ではない気もしますが、復帰できるかどうかにかかわらず、各サービスにユーザーデータの引き渡しを要求できるとのこと。Instagramでアカウントが復帰できなかったとしても、これまでに投稿した写真などを手元に取り戻すことは可能というわけです。


DoNotPayが利用できるのは米国と英国のみとなっていますが、こうしたサービスはぜひ日本でも広まってほしいものです。


Source: DoNotPay