EU、iPhoneに「アップル純正アプリだけプリインストール」を禁じる規制を検討中か

Googleやアマゾン等も対象

Kiyoshi Tane
Kiyoshi Tane
2020年10月3日, 午前 06:30 in Apple
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ヨーロッパではアップルが独禁法に違反しているとの疑いがたびたび取り沙汰されますが、欧州連合(EU)がiPhoneに自社アプリのみをプリインストールすることを禁じる草案を準備している可能性が報じられています。

米Bloombergが入手した内部ドラフト(草案)文書によると、EUはデジタルサービス法の一環として、制御権を持つプラットフォーム企業は顧客データをライバル企業と共有を義務づけられる可能性があるとのこと。この措置は、アップルやGoogleなどハイテク大手が幅広い分野でサービスを提供しており、競合他社が独自サービスを提供する上でそれらプラットフォームへの依存度が高まっていることを受けてのものと伝えられています。

さらにアップルに重要な影響をおよぼすと思われるのは「ゲートキーパー(プラットフォーム運営企業のこと)は、自社アプリのみをプリインストールしてはならない」としていることです。また草案では、ユーザーがアプリをアンインストールするのを制限してはならないとも述べられています。

iPhoneやiPadには様々なアップル純正アプリがプリインストールされており、長年にわたってアンインストールする方法はありませんでした。しかしiOS 11以降ではカメラやApp Storeアプリなど中核機能に関わる以外の純正アプリはほとんど削除可能となっています。

iOS 14ではさらに推し進め、標準Webブラウザとメールアプリの変更が可能に。これらの動きの背後には、米国やEU、日本やロシアなど各国の規制当局による独占禁止法調査をかわす狙いがあると見られています。

しかし草案を見るかぎり、EUの規制当局はアップルの譲歩がまだまだ不十分であると判断している模様です。他の企業が顧客にアクセスするため依存しているプラットフォームを運営するハイテク大手による「不公平な行動を制約する」ことを望むとの文言もあり、純正アプリとサードパーティ製アプリが完全に公平に扱われるまで追及の手を緩めないのかもしれません。

ただし本草案はまだ初期段階にすぎず、最終段階では変更される可能性もあり、さらには加盟国や欧州議会の合意を取り付ける必要もあります。そこに至るまでに、アップルもロビー活動などを通じて積極的に働きかけていきそうです。

Source:Bloomberg


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