米連邦航空局、空港向け不審ドローン検知システムの評価試験を年内開始

不審ドローンも危険だが、それを検知する側も法令遵守が求められます

Munenori Taniguchi
Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2020年08月24日, 午前 08:30 in FAA
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Joel Papalini via Getty Images
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米連邦航空局(FAA)が、身元不明のドローンが空港にもたらす安全面での潜在的なリスクを検出するシステムの評価試験を実施する計画を発表しました。審査対象となるシステムは少なくとも10種類にのぼる予定で、受審を希望するシステムの製造、販売、運用業者は、FAAの発表から45日以内に応募できるとされます。

試験はまず、ニュージャージーのアトランティックシティ国際空港に隣接するFAAの技術センターで最初に行われます。そして、その後米国内の4つの空港に拡大する予定。ただし、まだどこの空港でやるかは決定していませんが、今後数週間以内には、追加の調査とテストの開催に関心のある空港運営会社にテスト実施の協力要請を出す予定とのことです。

2018年のFAA再授権法は、ドローンがもたらす潜在的リスクを検知するシステムが安全な空港運営に干渉しないことを求めています。FAAはそれよりもさらに2年ほど前より、FBIが使用するドローン検知システムを使ったテストを行ってきました。

身元不明ドローンの空港エリアなど飛行禁止区域への侵入は一時期、非常に問題となっていました。最近ではあまり報じられなくなっていますが、FAAの報告によれば、禁止区域でのドローンの飛行報告は、年間数千件にものぼっているとBloombergは報じています。つい先週の8月16日にも、米国の大統領専用機がワシントンD.C.に近いアンドルーズ空軍基地に着陸しようとしたところへ、不審なドローンが接近していたことが、専用機の搭乗者によって目視され報告されています。

FAAと司法省、国土安全保障省(DHS)そして連邦通信委員会(FCC)は、民間向けにドローン検知システムの使用に関わる連邦法を解説する共同のガイダンス文書を発表しました。この文書で機関は「国内におけるドローンの数が増え続け、それに対して求められるドローン対策技術の需要もはやり増加しています。このような技術は関連する重要な法的要件を精査することなく開発され販売される可能性があ、このアドバイザリーはこの業界の責任ある成長を促進するとともに、公共の安全の促進にも役立てられます」と説明しています。

source:FAA

 
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