Facebook
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Facebook社の売上高はiOSのプライバシーポリシー変更により影響を受けると危ぶまれていましたが、28日(米現地時間)に発表された第2四半期決算(6月30日締め)では広告収入が285億8000万ドルに達し、前年同期比で56%増加したことを明らかにしました。

これによりFacebook社の純利益は2020年同期の52億ドルから104億ドルと、前年の2倍以上に増えたとのことです。

しかしFacebook社のデビッド・ウェナーCFO(最高財務責任者)は、これほどの好業績にも関わらず、第3四半期には「規制やプラットフォームの変更、特に最近のiOSのアップデートによるターゲティング広告への逆風が強まると引き続き予想しており、第2四半期に比べて第3四半期にはより大きな影響があると考えています」と売上高の伸びが鈍化する見通しを述べています。

ここでいう「iOSのアップデート」とは、iOS 14.5から導入されたアプリトラッキング透明性(App Tracking Transparency/ATT)のことです。すなわち「アプリが異なるWebやアプリをまたいでユーザーを追跡する場合は、明示的な許可を得なければならない」とする仕組みであり、ユーザーはFacebookアプリなどの追跡をオプトアウト(拒否)しやすくなりました。

Facebook社はATTの導入に先立ち、アップルが(ユーザー追跡に基づくターゲティング広告を妨げるため)中小企業の敵と見なし、この新機能を非難する新聞全面広告を掲載しました。ほか、アップルに対して独禁法訴訟を準備中との噂が報じられたこともあります。

しかし、Facebook社のマーク・ザッカーバーグCEOは、今年3月にはATTのおかげで「いいポジションにいる」と考え直していると報じられていました。なぜなら、アップルが追跡を制限すれば、より多くの企業がFacebookのプラットフォーム上で広告や販売を行うと予想され、最終的には自社に利益をもたらす可能性があるため、とのことでした。

またアップルのATT実施後には、デジタル広告費がiOSからAndroidへとシフトしており、トータルではFacebookの収入がかえって増加したとの報道もありました

とはいえ、広告調査会社Branch Metrics社のデータによると、iPhoneユーザーの約75%がiOS 14.5(ATT導入後)以降を使っており、そのうち追跡を許可したのはわずか25%。そうした現状にFacebookや広告業界はパニック状態に陥っているとの噂もあります

今後iOS 14.5以降をインストールするiPhoneユーザーが増え、追跡を拒否しやすくなれば、iOS向けのターゲティング広告はますます力を失っていくはず。Facebook社がこの難局をどう乗り切るのか(あるいは乗り切れないのか)展開を見守りたいところです。

Source:Facebook

via:MacRumors